小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」が魅力的

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ビジネス・マーケティング
令和2年度第3次補正予算では、小規模事業者持続化補助金は「通常枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2つと発表されました。
詳細は令和3年3月中に示されるとのことです。そのため、現在発表されているチラシを添付させていただきます。
また、詳細が発表され次第詳しくご報告させていただきます。
低感染リスク型ビジネス枠 チラシ.png

低感染リスク型ビジネス枠の補助内容
■ 補助上限額:100万円
■補助率:3/4
※感染防止対策費は補助対象経費のうち1/4 (または1/2)を上限に支援。

「一般型」が補助上限額50万円、補助率2/3ですので、やはり「低感染リスク型ビジネス枠」は魅力的であることは間違いないですね。

低感染リスク型ビジネス枠の目的

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援する制度です。
また、低感染リスク型ビジネス枠の目的として「ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部を支援」とありますので、このような内容の事業計画が対象となるということです。
また、現在、発表されているだけでも「低感染リスク型ビジネス枠」へ申請するには必要条件があり、事前準備が必要なものもありますのでお示しします。

■事例
事例として示されている内容は、
「ポストコロナ社会を見据えた対人接触機会の減少に資するビジネスモデルへの転換のため、飲食店が大部屋を個室にするための間仕切り設置を行い、予約制とするためのシステムを導入」
とあります。


低感染リスク型ビジネス枠の申請に必要なこと

現在、発表されているだけでも「低感染リスク型ビジネス枠」へ申請するには必要条件があり、事前準備が必要なものもありますのでお示しします。

■GビズID【gBizプライム】の取得が必要
「低感染リスク型ビジネス枠」の申請は、jGrantsによる電子申請のみの受付とされています。
そのため、jGrantsによる電子申請に必要なGビズIDを事前に所得しておく必要があります。
ただ、GビズIDができるまでには申請してから2~3週間ほど時間がかかる状況ですので、特に第1回公募にて申請をお考えの場合は早目に申請する必要となります。

■小規模事業者であること
補助対象者は、これまでの小規模事業者持続化補助金では以下のように小規模事業者であることとされております。
●商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数5人以下
●サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
●製造業その他:常時使用する従業員の数20人以下

■緊急事態宣言再発令による特別措置
緊急事態宣言再発令による特別措置として、「緊急事態宣言の再発令によって令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が、対前年又は前々年の同月比で30%以上減少している場合」
※補助金総額に占める感染防止対策費の上限を1/4以内(最大25万円)から1/2以内(最大50万円)へ引上げ。
※審査時における加点措置を講ずることにより優先採択。


低感染リスク型ビジネス枠の申請のポイント

令和2年度第3次補正予算での中⼩企業⽣産性⾰命推進事業予算は2300億円となっています。
そこで、これは「低感染リスク型ビジネス枠」に限ったことではありませんが、予算が潤沢にある第1回公募が最も採択率は高い傾向にあります。
そのため、特に事業計画書の作成の経験がない方や経験が少ない方は第1回公募に申請するのが最もよいのは間違いないと思います。
また、第1回公募に申請するメリットは、仮に第1回公募で不採択著なっても計画書をブラッシュアップして第2回、第3回などに申請すればよいので採択の確率も高くなります。

ただ、採択されるために最も重要なことはしっかりとした事業計画書を作成することです。いくら第1回、第2回公募の採択率が高い傾向にあるといっても、計画書の作成経験がない方が何となく自己流で作成して採択されるほど簡単ではありません。
補助金の申請にあたっての事業計画書の作成には抑えるべきポイントと採択されるための構成があります。言い換えるとこのポイントをしっかりと抑えた事業計画書にすることで通常時の採択率が約3割程度の場合でも問題なく採択される事業計画書を作成することができます。

是非、補助金を活用して商売を伸ばしましょう。


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