事業再構築補助金は個人事業・フリーランスでも採択されるか

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2021/03/17 11:36

100万円～最大1億円が補助される超大型補助金の「事業再構築補助金」。

予算額としては、令和２年度第３次補正予算で中⼩企業等事業再構築促進事業として“１兆1485億円”が計上されており、補助金の公募は１回ではなく、令和３年度にも複数回実施する予定とされています。

当然ながら非常に魅力的な補助金ですが、実際に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けている個人事業やフリーランスを含めた小規模事業者が、自身で事業再構築補助金に申請し補助金を獲得することが可能なのか？

現在、経済産業省から出されている「事業再構築補助金の概要」の解説を行うと同時に、すでに分かっている事柄などから個人的な見解も含めてレポートします。

事業再構築補助金への申請を考えている事業者様は参考にしてください。

１．事業再構築補助金の事業目的と申請要件

事業再構築補助金の目的は以下の2点と示されています。

①ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと。
②コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

とあります。

ちなみに、こちらの画像は経済産業省が出している事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）からなのですが、見るポイントとしての重要箇所は上部ブルーで色付けされている部分となります。

また、上記画像にあるように申請要件もあります。

１．売上が減っている
●申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２．事業再構築に取り組
●事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
●事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
●補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事
業計画を策定する。

２．事業再構築補助金で最も重要なのは「事業計画書」

これは、事業再構築補助金に限ったことではありませんが、補助金の採択審査は事業計画書を基に行われます。

補助金が獲得できるかは、事業計画書の作成レベル・クオリティ次第で書類不備などを除けば、すべて計画書にかかっている言っても過言ではありません。

審査は事業計画書を基に行われる
①補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
②事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

３．事業計画書で示すべき内容

現在、経産省資料で示されている計画書に記載が必要な箇所は、以下の要素を含むことが求められています。

※これは、最も最低レベルの要素を示しているだけで、最低限も最低限。これだけで事業計画書を構成しても間違いなく採択はされません。

事業計画に含めるべきポイントの例
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性。
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）。
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法。
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

当然、上記のポイントを押さえて事業計画書を作製すれば採択されるというほど簡単なものではありませんが、ここで示されているポイントだけでも単純に書かれていることに従って記載すればよいというものではありません。

例えば、上記の含めるべきポイントとして「現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性」とあります。

この箇所は、SWOT分析という基本的な経営分析方法を用いて表現するのですが、このSWOT分析も意味のある分析であることはもとより、視覚的な表現方法や「事業再構築の必要性」などを導き出す基本的な分析結果の記載の仕方なども理解していなければなりません。

また、事業計画書作成には、必要なフレームワークの構成や、環境・経営分析、そこから導き出された経営戦略策定など、基本的な構成が分かっていないと求められている計画書の作成事態が困難です。

最低限、事業計画書に整理して記載しないといけない内容だけでも、

１．フレームワークの構成（内部・外部環境）

２．PEST 分析

３．5Forces 分析

４．バリューチェーン分析

５．VRIO 分析

６．3C 分析

７．SWOT 分析

等は最低でも事業計画書構成には必要となってきます。

また、単純に上記のような内容を入れ込めばよいということではなく、審査員に採択されるための構成や視覚的な表現方法も重要となります。

４．自営業・フリーランスも対象となるが・・・

事業再構築補助金では、個人事業主（フリーランスを含む）などの小規模事業者も対象となります。

しかし、「対象である」ということと、審査にて「採択される」とは別物で、採択される事業計画書が作成できるのか？

そこで、最も問題となるのが個人事業主（フリーランスを含む）や小規模事業者が、従業員数が数十人～数百人規模の企業が専門家に依頼しつつ、社内専門チームを構成して作成する事業計画書に勝てるのか？

この事業再構築補助金で採択されるためには、小規模事業者持続化補助金はもとより、ものづくり補助金で戦うレベルの資本力の相手ではないレベルの企業との競争に勝ち抜かなければならないということです。

５．事業計画書の作成代行は活用できるか？相場は？

結論から言いますと、コンサルタントや中小企業診断士を中心とする事業計画書の作成代行業者を今回、小規模事業者が利用するのは難しいのではないかと考えます。

理由としては、

①まだ詳細が発表されていなない。

②100万円～1億円と金額に幅がありすぎる。

③補助金の趣旨として零細・小規模事業者では難しい可能性がある。

ということです。

①に関しては特に問題ではないのですが、問題は②③となります。

６．100万円～1億円と金額に幅がありすぎる

②に関しては、例えば通常のコンサルタント業務の単価で言うと補助額の10～15％程度が相場となります。

弊社でも作成代行は行っているのですが、100万円程度の補助金であっても作成代行費は10～20万円程度です。

※安い価格で請け負っている個人業者もいますが、正直、やめておいたほうが良いと思います。確実に採択を狙う計画書の作成はそんなに甘くはありません。情報収集・知的財産価値から考えても安かろう悪かろうということです。

そう考えると300万円の補助額の場合は30万円、1億円の補助額の場合は1000万円（実際にはもう少し低くなりますが）。

ということは同じ労力を費やして事業計画書の作成を行ってもコンサルタント料として得る金額に相当な差が生じます。

当然、依頼を受けるのは後者となりますが、おそらく上手く金融機関との橋渡しなどのサポートを行っても持ち出し資金の金額から考えると個人事業主には厳しいことは間違いなく、必然的に比較的規模の大きな企業が中心の案件となることが予想されます。

そうなると、①多くのコンサルが件数を絞り、②そもそも採択されやすい案件を絞り、③尚且つ経営資源に余裕のある比較的規模の大きな企業を中心とする。

となると、なかなか個人事業レベルで自作した計画書のクオリティで上回ることは難しい状況となることとなります。

７．補助金の趣旨として零細・小規模事業者では難しい可能性がある

この事業再構築補助金は間違いなく魅力的であるのですが、一方でこれまでの中企庁主導という感じではなく、

１．成長戦略会議が主導していること。

２．あまり小規模事業者にフォーカスしていないこと。

３．事務局業務にパソナが選ばれたこと。

など、思いっきりの癒着体質の補助金であることも間違いありませんので、内容や表現方法を要綱だけでなく主導者側の属性も考えながら申請していく必要があると考えています。

成長戦略会議は、菅政権となってから安倍政権の「未来投資会議」を解体し、新たに「成長戦略会議」を設置。ブレーンにはパソナ会長の竹中平蔵とゴールドマン･サックスの元アナリストのデービッド･アトキンソンなどをメンバーに加えています。

この二人は「中小零細企業には何の価値もなくどんどん潰して中堅企業と大企業のみにすべきだ」という点で完全に意見が一致しています。

アトキンソンは「特別な理由がない限り、小規模事業者や中小企業に『宝』といえるような価値はありません。将来、中堅企業や大企業に成長する通過点としてのみ、価値があるといえます。永遠に成長しない中小企業は、国の宝どころか、負担でしかないんです」と発言しています。

竹中平蔵と菅総理のズブズブの関係は言うまでもありません。

そのことから考えると、要綱が発表されてから上記の内容と照らし合わせ事業計画書の内容や表現方法も考える必要があるかと思います。

審査業務をパソナが担うことも決定していますので、コロナのどさくさに紛れた単なる癒着であり人材派遣業や一部の近しい企業だけが喜ぶ制度設計となっている可能性も十分あります。

弊社としては、単に商品化して売り切ることは簡単なのですが、本当に個人事業主・フリーランスを含めた零細企業にも活用できる補助金であるかどうかも見極める必要があると感じています（そもそも弊社は「本来は最も必要としている個人事業者が、できる限り費用負担を少なくして補助金の恩恵を受けてもらうための商品」という考えですので）。