大学教授になるには？――「教授になるための国家試験」？

大学教授になるには？――実は「教授になるための国家試験」は存在しない

「大学教授になるには、どうすればいいのでしょうか？」

こう聞かれると、

大学院に進学する

↓

博士号を取得する

↓

大学の教員になる

↓

教授になる

という一本道を想像する方も多いかもしれません。

もちろん、これは大学教授になるための王道の一つです。

しかし、実際の大学教員の世界はもう少し複雑です。

意外なことに、「大学教授になるための国家資格」というものはありません。

では、大学教授とはどのような職業で、どうすればなることができるのでしょうか。

そもそも「大学教授」とは何者なのか

大学の教員には、一般的に、

・教授

・准教授

・講師

・助教

などの職位があります。

そして大学設置基準では、教授について、専攻分野について特に優れた知識、能力及び実績を有し、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する者としてふさわしい能力を有することなどが求められています。

重要なのは、単純に「博士号を持っている人＝教授」ではないということです。

研究業績、教育能力、専門分野における実績などを総合的に評価して、各大学が教員を採用します。

つまり、大学教授になるためには、大学から「この人に教育・研究を任せたい」と評価されるだけの専門性と実績を作る必要があるわけです。

王道は大学院から研究者になるルート

最も典型的なのは、大学卒業後に大学院へ進学する方法でしょう。

修士課程、博士課程へ進み、論文を書き、学会で研究成果を発表し、研究業績を積み重ねます。

そして大学教員の公募に応募し、

助教

↓

講師

↓

准教授

↓

教授

とキャリアアップしていく。

これが、いわゆる研究者としての王道ルートです。

ただし、実際には必ずこの順番になるわけではありません。

大学や学部、専門分野によって採用方法や職位の考え方はかなり異なります。

博士号がなければ大学教授になれないのか

ここは非常に興味深いところです。

博士号がなければ絶対に大学教授になれない、というわけではありません。

特に実務系の分野では、研究者としての経歴だけではなく、社会における実績が評価されることがあります。

例えば、

法律実務

経営

会計

金融

マスコミ

芸術

スポーツ

IT

医療・福祉

行政

など、実社会との関係が強い分野です。

大学設置基準上も、教授資格について博士号だけを唯一の要件としているわけではなく、専門分野について特に優れた知識・能力・実績を有する者なども想定されています。

そのため、

「博士号を持っていないから大学教授には絶対なれない」

という理解は正確ではありません。

もっとも、ここは少し厳しい現実もあります。

「博士号が不要」ということと、「簡単になれる」ということは全く別問題です。

博士号を持たずに採用されるのであれば、その代わりになるだけの実務経験や専門性、著書、論文、教育実績などを求められる可能性があります。

資格がない分、むしろ「何をしてきた人なのか」が強烈に問われるともいえるでしょう。

実務家から大学教員になるルートもある

そこで注目したいのが、実務家から大学教員になるルートです。

例えば法律分野で考えてみます。

大学で法律を教える人が、全員、生涯大学だけで研究してきた研究者でなければならないわけではありません。

弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、企業法務担当者、公務員など、現場で専門的な仕事をしてきた人には、研究者とは違った強みがあります。

それが「実務を知っている」ことです。

教科書では、

「契約とは申込みと承諾によって成立する」

と説明できます。

しかし実務では、

「では契約書のどこまで書けばいいのか」

「契約書を作らなかったらどうなるのか」

「相手方から修正案が来たらどう判断するのか」

「法律上は問題ないけれど、この業界ではこんな契約は通らないのではないか」

といった問題が出てきます。

こうした話は、実際に契約実務を経験している人だからこそ伝えられる部分があります。

大学にとっても、研究者とは異なる視点から学生を教育できる実務家には一定の価値があります。

まず「非常勤講師」を目指す方法もある

実務家が大学教育に関わりたいのであれば、いきなり教授だけを狙う必要はありません。

一つの入口として考えられるのが非常勤講師です。

大学では、特定の科目について外部の専門家が非常勤講師として授業を担当することがあります。

例えば行政書士であれば、

行政法

行政手続

許認可実務

外国人在留・入管実務

契約実務

起業・法務

資格試験関連科目

など、自分の専門分野と大学側の教育需要が一致する可能性があります。

そして、ここで重要になるのが、

「私は行政書士です」だけでは弱い

という点です。

資格は専門性を示す材料にはなります。

しかし大学側からすれば、

「この人に90分の授業を15回任せられるのか」

という問題があります。

資格を持っていることと、人に体系的に教える能力があることは別だからです。

したがって実務家が大学教員を目指すのであれば、

・専門分野を明確にする

・論文を書く

・専門誌などへ寄稿する

・著書を出す

・セミナーや講義の実績を作る

・学会活動を行う

・大学院で研究する

といった形で、「実務家」から「実務と教育・研究の両方ができる人」へ自分の経歴を作っていくことが重要になってきます。

大学教授になるのに年齢制限はあるのか

これも面白いところです。

一般企業への就職とは少し事情が違います。

大学教員は専門性や研究・実務実績が重視されるため、社会人として経験を積んでから大学教育へ進むケースもあります。

特に実務家教員の場合、ある程度の年齢になっていること自体が必ずしもマイナスとは限りません。

20年間何もしてこなかった人の「20年」と、

20年間、一つの専門分野で実務を続けてきた人の「20年」は、

大学から見れば全く意味が違います。

年齢そのものよりも、

「その年月で何を積み上げてきたのか」

が重要になる世界なのでしょう。

「大学教授になりたい」から逆算してみる

もし本気で大学教授を目指すのであれば、

「どうすれば教授になれますか？」

だけを考えるより、

「10年後、自分は何の専門家として認識されたいのか」

から逆算した方がよいでしょう。

例えば、

「行政手続と許認可実務ならこの人」

「外国人法務ならこの人」

「中小企業の契約実務ならこの人」

という専門領域を作る。

その分野について実務を行い、文章を書き、研究し、発表し、人に教える。

一つひとつは地味です。

しかし、それが5年、10年と積み重なれば、

単に資格を持っている人ではなく、

「その分野について語る理由のある人」

になります。

大学が欲しいのは、肩書だけを欲しがっている人ではありません。

学生に何かを伝えられる人です。

教授になることだけを目的にしない

大学教授という肩書には、確かに魅力があります。

しかし、本当に面白いのは肩書を手に入れることではないのかもしれません。

自分が何年、何十年とかけて身につけてきた知識を、

「先生、これってどういう意味ですか？」

と聞いてくる若い学生に伝える。

そして、その学生が10年後、社会のどこかで活躍している。

考えてみれば、これはなかなか面白い仕事です。

大学教授になるための国家試験はありません。

「この資格を取れば教授になれる」という明確な道もありません。

だからこそ、

研究を続ける。

実務を続ける。

文章を書く。

人に教える。

専門分野を深く掘る。

そうやって自分自身の専門性を積み上げた先に、大学教員という仕事が見えてくることがあります。

大学教授になる方法を探すことより、「大学で何を教えられる人間になるのか」を考える。

案外、それが大学教授への一番確かな第一歩なのかもしれません。

南本町行政書士事務所　特定行政書士 西本