ここ１年くらいで契約書作成依頼内容が変わってきています。それは・・・

ここ数年で確かに相談内容が変わってきていると感じます。

以前は、

「できるだけこちらに有利な契約書にしてください」

という依頼が多かったのに対し、現在は、

「無効にならない契約書にしてください」

という依頼が非常に増えています。

その背景には、生成AIの普及があります。

ChatGPTなどに「こちらに有利な契約書を作って」と指示すると、確かに相手方に極端に不利な条項が並んだ契約書が出来上がることがあります。しかし、そのような条項は、消費者契約法や民法90条（公序良俗）、信義則などによって無効と判断されるリスクを抱えています。消費者契約法は、不当な契約条項の無効を定めており、近年も改正が重ねられています。

結局のところ、

「強い契約書」と「有効な契約書」は違います。

一見すると強力に見える免責条項や違約金条項でも、裁判になれば無効と判断されるのであれば、依頼者を守るどころか、かえってリスクを増やしてしまいます。

私は契約書作成において最も重要なのは、

* 相手方との利益のバランス

* 最新の法改正

* 裁判例の考え方

* 業界の商慣習

これらを踏まえたうえで、「最後まで効力を維持できる契約書」を作ることだと考えています。

生成AIは非常に優秀ですが、プロンプト次第では依頼者に偏った内容を出力します。そのため、AIが作成した契約書をそのまま採用するのではなく、

「この条項は消費者契約法や公序良俗違反で無効になるおそれはありませんか。」

という視点でチェックを行うことが、これまで以上に重要になっています。

これは、AI時代だからこそ行政書士のような実務家に求められる役割であり、最近の契約実務では「いかに有利にするか」よりも、「いかに無効リスクを回避し、最後まで機能する契約書にするか」という発想へと重心が移ってきているように感じます。