生成AIを使ったサービス提供には必見！ITと法律のプロが教える「3つの落とし穴」と今すぐできる対策

「ChatGPTなどの生成AIを業務に導入して、生産性を劇的に上げたい！」と考える中小企業やスタートアップの経営者様が増えています。

あるいは、生成AIを使ったサービスを提供している事業者様も多いでしょう。

確かに生成AIは非常に強力な道具ですが、十分な準備やルールを定めずに使い始めると、予期せぬ情報漏洩や権利侵害などのトラブルに巻き込まれるリスクもあります。

今回は、IT経営のプロである「ITストラテジスト」と、予防法務のプロである「行政書士」の視点から、ビジネスで生成AIを使う際に必ず知っておくべき「3つの落とし穴」を分かりやすく解説します。

1. データの「再学習」による情報漏洩

無料版の生成AIサービスに、顧客の個人情報や自社の秘密データをそのまま入力していませんか？

多くの無料サービスでは、入力されたデータがAIの学習に再利用されてしまい、他人の回答として出力されてしまう致命的なリスクがあります。

【対策】

データが再学習に利用されない法人向け専用環境（API接続やエンタープライズプラン）を整えることが第一歩です。

2. 「そっくりな生成物」による著作権侵害

「SNSで見つけたこの画像、素敵だな。テイストを真似した画像を生成AIで作ろう♪」

そのアクション、非常に危険です！！

AIが作った文章やイラストを、そのまま自社のWebサイト、SNS、商品パッケージに使うのは危険です。

AIの学習データに含まれる他人の作品と「そっくりなもの（類似性・依拠性のあるもの）」が出力された場合、悪意がなくても著作権侵害で訴えられるおそれがあります。

【対策】

商用利用する前に、インターネット検索などで既存の作品と類似していないか「人間の目」で確認するステップを義務付けましょう。

3. 協力会社（外部委託先）との「データ取扱いの不備」

「外部のシステム開発会社にAI開発を任せているから安心」と思っていませんか？

契約書でデータの取扱いを明確にしておかないと、自社が提供した大事な顧客データや極秘データをベンダ側で勝手にAIの学習に流用されるなど、想定外の不利益を被るおそれがあります。

【対策】

契約書に「データの再学習・目的外利用の禁止」や「業務終了時の完全消去・消去証明書の提出」を義務づける特約を結びましょう。

「安全な生成AI環境」を整えるサービスをココナラで開始しました！

「何から手をつければいいか分からない」

「自社に合わせた規程や契約書がほしい」

そんな経営者様のために、ココナラにて【プロが生成AIの社内ルールと契約書を作ります】というサービスを出品しました。

本サービスでは、従業員が今日から実践できるA4一枚の「簡易社内ルール（3大鉄則）」や、取引先とのデータ流出トラブルを防ぐ「NDA（秘密保持契約）用の生成AI対応特約」などの実務ドキュメントを、御社のビジネスモデルや状況に合わせてオーダーメイドで作成・納品いたします。

ITと法律の双方のプロフェッショナルとして、御社の業務スピードを落とすことなく、安全にAIを武器にするサポートをいたします。難しい専門知識は一切不要ですので、プロフィールからぜひお気軽にご相談ください！