最近、「AIで契約書を作りました」という声をよく耳にします。
ChatGPTなどの生成AIが一般化したことで、専門知識がなくても契約書のドラフトが簡単に作れる時代になりました。
確かに、AIを使えば、数分で整った文体の契約書を出力してくれます。
しかし、「AIにすべてを任せる」ことには、見えないリスクも潜んでいます。
1. 一見正確に見える「誤り」
AIが作る契約書は、文体が整っており、形式的には完璧に見えます。
ですが、AIは 「法的な意味」よりも文章の整合性を優先する ため、重要な条項が抜けていることが少なくありません。
たとえば、
責任範囲が曖昧な「損害賠償条項」
契約解除の条件が不明確な「解除条項」
取引先の所在地・準拠法を間違える「管轄裁判所」
これらのミスは、後のトラブル時に致命的になります。
2. 当事者の事情を理解できない
AIは「一般的な前提」で文書を作るため、
あなたのビジネスや関係性、目的を理解して条項を調整することはできません。
たとえば、あなたが「取引相手との信頼関係を重視して、柔らかい文言にしたい」と思っても、AIはそれを汲み取ることはありません。
AIが出すのは “平均的な契約書” であり、あなた専用のリスク対応書ではないのです。
3. 最新の法改正・判例に対応できない
AIが参照している情報は「学習時点の過去データ」です。
契約書に関する法律は、改正や新しい裁判例が頻繁に出ます。
AIだけに任せていると、気づかないうちに 古い法制度の条文 が混ざるリスクがあります。
たとえば、電子契約の有効性や個人情報の取り扱いなどは、ここ数年で大きく変化しました。
こうした法改正への追随は、人間の専門家によるチェックが欠かせません。
4. 責任を取るのは“あなた”
AIが作った契約書に不備があっても、責任を負うのはAIではなく、あなた自身です。
AIには「責任能力」がなく、損害賠償もしてくれません。
契約は、法的なリスクと信頼のバランスの上に成り立っています。
「AIが作ったから安心」ではなく、「AIが作ったものをどう判断するか」 が問われます。
5. 最も賢い使い方は「共同作業」
AIを完全に排除する必要はありません。
むしろ、AIは契約書作成の 強力なアシスタント になります。
AIで雛形を作る
専門家（行政書士・弁護士）が最終チェックをする
この流れこそが、最も現実的で安全なAI活用法です。
AIが時間を短縮し、専門家がリスクを補正する。
その組み合わせが「これからの契約実務の理想形」だと言えるでしょう。
まとめ
AIは優秀な文章生成ツールですが、法的責任や現場感までは理解できません。
契約書をAIに“すべて”任せてしまうと、見えないリスクに足を取られる可能性があります。
AIは“代わりに作るもの”ではなく、“共に考えるもの”。
その視点を持つだけで、AIと法務の関係はまったく違う未来を描けるはずです。
南本町行政書士事務所 特定行政書士 西本
