すべてのカテゴリ

契約書を締結してもしていなくても、日本では口約束で契約は成立します（民法176条）。 ということは、契約内容通りのことをお互いがしないと、債務不履行（契約内容通りの事を債務といい、これをしないことは不履行と言います）となり、債務不履行について、やろうと思えばできたのに、怠慢でこれをしないような場合には、損害賠償請求をされることがあります。 もちろん損害賠償請求はしないといけないわけではありませんので、相手が許してくれたらされなくて済みます。 ところで損害賠償請求というと莫大な金額を請求されると思われている方がいます。 もちろん、そういう種類の契約もありますが、損害賠償請求は基本的に生じた損害を補填してもらうためのもので、儲かるわけではないということです。 いくら払えとあらかじめ契約で決めておくこともできるので、その分の損害賠償金を請求されることはありますが、そうでもない限り、生じた損害に対する補填分のみです。 例えば、定めれたら日に納車されなかった車。その日に車がなかったことで生じた損害分のみということですね。 この場合だと、その車で通勤する予定だったのであれば、通勤の交通費程度は損害として請求できますが、デートで自慢する予定だったその心の問題までは損害として認定するのは難しいでしょう。 特殊事情については相手方が知っているか、知ることができた（予見できた）ような場合には請求できることもありますが、なかなか難しいのが現状です。 このような、損害賠償請求ですが、契約書である程度まで、どういう場合にはどういう請求ができますよと定めることもできます。何も定めないと法律通りになるので、

いつもブログをご覧いただきありがとうございます！ベル行政書士事務所です。今年は一足先に梅雨明けとなり、暑さが厳しいです💦ひと通り内容証明郵便の概要についてブログで書いてきましたが、今回は内容証明書の作成を依頼又は郵送する際に気を付けるべき事項である３点を以下でまとめていきます。１．内容証明郵便と銘打つように、郵便物となりますため、文面と封筒には原則としてご自身の氏名住所と相手の氏名住所が必要です。これがないと誰が誰に郵送したのかの証明ができず、内容証明郵便が無意味になってしまします（そもそも相手の宛先が分からないのに郵便配達ができないのですが・・・）。送付者自身の住所が知られたくない場合は、先に依頼予定の事務所の住所で送付対応をしてくれるかどうかを確認して下さい。ちなみにこの場合であっても、送付者であるご本人名の省略はできません！（私の事務所では、実際にお会いできない方に代わり事務所住所や職印を入れての代理郵送は行っておりません。）２．内容証明を送りたいのだけれども「相手の住所が分からない！ 相手の名前が分からない！」という方がいらっしゃいます。そのため、こちらで調査して欲しいという問い合わせがありますが、それはできません・・・少し詳しい方だと「職務上請求書を使って、相手の住所を調べて欲しい」とおっしゃいますが、この職務上請求書は”依頼者であるご本人の権限で取得できる戸籍や住民票”を委任状なしで取得できるというだけの用紙です。つまり、依頼者から逐一委任状をもらうことを省けるだけの便利な用紙ということになります。結局、ご本人の権限で調査できないことは、行政書士にも調査ができません

サービスを展開する際に商標を登録しておくことは、後々の生じえる問題のことを考えれば、最初に取り組むべき問題です。 他社と差別化できる商品であっても商標登録をしておかないと、まさに「豚は太らせて」ということになりかねません。 では、やみくもに商標登録をしてもいいかと言いとそうではありません。その商品が何の商品かわかり、かつ他社と差別化出来ているネーミングが良いと言えます。 例えば、まんじゅうを売るのに、ただまんじゅうとだけしてしまう。地名と項目名だけにしてしまう、例えば、新潟の米などです。 何の商品かはわかりますが、似たようなネーミングは簡単に付けることができるうえオリジナリティがないため後々苦労することになります。 逆にSamantha Thavasa/サマンサタバサ（アルファベットとカタカナの二段書き、商標登録第3246427号）みたいな何の商品かはわかりにくいですが、記憶に残りやすく、浸透してしまえば強力な商標となる場合もあります。 これらの組み合わせが重要となります。 行政書士 西本

お客様に強く言えないと言った業種はいくつもあります。またその中でも、一度、それも短時間お客様と関わるタイプのお仕事もあれば、長くかかわるものもあります。特に後者ですと、カスタマーハラスメントに始まり、お客様に何か言われたらどうしよう、どういった対処をしたらよいのだろうと思われることは多々あります。お客様との関係でももちろんこのような事態は想像できますが、個人事業主様とお仕事を依頼してくださる方との関係でも似たようなお話はあります。ハラスメント行為は、特別法もそうですが、民法上の不法行為を構成し、責任追及ができる場合があります。ですので、あらかじめ取り決めをしておかなくても、そういったハラスメントがあれば、責任追及はやろうと思えば可能な話なのですが、ないに越したことはありません。契約書でこれらを明記しておくと、相手方は再認識できるとともに、こういったハラスメントに対する意識の強い方なんだなとアピールすることもできます。そういう意味でも、契約書などの取り決めでハラスメントがあった場合どうなるのかといったところは明記しておくとよいでしょう。ただ注意点もあります。こういった規定を盛り込みすぎて、肝心の契約内容の部分が薄くなるですとか、そうでなくても書きすぎて、逆にすごく心配されたりすることもあるでしょうから、記載する時はバランスよく盛り込むことが重要です。南本町行政書士事務所　行政書士 西本

債権といいますのは、平たく言いますと、人に何かをしてもらう、又はしてもらわない権利のことを言います。債権を発生させるには４つの方法があります。１契約２不当利得３事務管理４不法行為よく使いますのは１の契約です。日常全てを法律で説明するというと、例えば、あなたが引っ越しをしているとします。その引っ越しのために荷物を外の車に積みます。そのためにさっき呼んだ友人に、そのドアを開けて、といいます。これを聞いた友人が良いよと答えた。これだけでも法律がからみます。まず開けてと言った、いいよと答えた。医師の合致が起こり、無償での、ドアを開けるという契約が口頭で成立したことになります（民法176条）。ドアを開けるというのは、事務処理作業と言えますので、準委任契約の成立と考えることができます（法656条）。従いまして、開けない（法541条）と債務不履行となり（法415条）、損害賠償請求される可能性があります。しかし、本件でいったいどんな損害が生じたのか、さらに不履行はどの時点をいうのかが争われ、結局契約違反とまで言えないとなれば、損害賠償義務を負わないとなる可能性もあります。南本町行政書士事務所　代表 特定行政書士 西本

保証書の制作は、メーカーでは必須の作業となります。製造物（家電品など）であればどういう風に使えばよいのか、どうしたら危険があるのか、と言った取扱い説明書も大切になりますが、保証書も大切です。保証書とはこの期間は無償で修理しますよと言った内容になることが多いですが、条件次第で有料修理となりますですとか、製品交換、またはパーツ交換になることもあるといった内容を盛り込むことになります。一方で製造物責任法（PL法）では、製造物から損害が発生した場合に、その製品の製造業者等が責任を負うという法律です。これは免責事由があるのですが（製造物責任法第４条）これに該当しない限り責任を負うことになります。よってこの製造業者が負う製造物責任というものがあるので、これを免責するといった趣旨の内容は保証書に盛り込めません。なぜなら消費者が誤解するかです。誤解を招く表現は避けなければならないということですね。南本町行政書士事務所 特定行政書士 西本

相殺の抗弁とは？契約書でどう設計するかを実務目線で解説取引の中で、こんな状況はよくあります。相手にお金を払う必要があるでも、自分も相手に請求できるお金があるこのときに出てくるのが「相殺」です。そして実務では、その“使い方”を契約書でどう決めるかが重要になります。相殺の抗弁とは簡単に言うと、👉 「お互いの債権をぶつけて、差し引く」という考え方です。例えば、AがBに100万円支払う義務があるでもBもAに80万円支払う義務があるこの場合、👉 差額の20万円だけ支払えばよいという整理ができます。これを主張するのが「相殺の抗弁」です。なぜ契約書で問題になるのか一見便利な制度ですが、実務ではこの相殺がトラブルの原因になることがあります。理由はシンプルです。👉 一方的に使われると、資金繰りに影響するからよくある問題パターン例えばこんなケースです。・請求したのに、相手が勝手に相殺してきた・内容に争いがあるのに相殺を主張された・いつの間にか入金が減っているこれ、実務では結構あります。契約書でどう設計するかここが本題です。相殺については、契約書でコントロールできます。■ 相殺を認める場合双方の債権で自由に相殺可能とする通知義務を設ける👉 柔軟だが、リスクもある■ 相殺を制限する場合よく使われるのがこれです👇相手方の同意がある場合のみ相殺可能確定した債権に限る特定の債権のみ相殺可能👉 一方的な相殺を防げる■ 相殺を禁止する場合特に多いのが、👉 「本契約に基づく債務は相殺できない」という条項。これは、安定的な資金回収キャッシュフローの確保を目的としています。実務での考え方ここ、かなり重要です。相殺をど

不倫――。芸能ニュースやSNSでもよく取り上げられるこの言葉。しかし、感情的な問題としてだけでなく、法律上はどう扱われるのかを理解している人は意外と少ないのです。今回は、不倫が「民事上」でどのような問題を引き起こし、どのような責任を負うことになるのかを整理してみましょう。■ 不倫は「不法行為」として損害賠償の対象になる民法709条では、「故意または過失により他人の権利を侵害した者は損害賠償の責任を負う」と定められています。配偶者がある者と肉体関係を持つ行為（いわゆる不貞行為）は、婚姻関係にある相手配偶者の権利（平穏な家庭生活）を侵害する不法行為と見なされ、損害賠償請求の対象となります。■ 慰謝料請求の対象となるのは誰？慰謝料を請求できるのは、原則として 「不倫された側の配偶者」 です。そして、請求の対象は次の2人です。不倫をした自分の配偶者（夫または妻）不倫相手（第三者）ただし、不倫相手に対して慰謝料請求が認められるためには、その相手が「既婚者であることを知っていた（または通常知り得た）」ことが条件になります。■ 慰謝料の金額の目安慰謝料の金額は一律ではありませんが、一般的な裁判例では以下のような傾向があります。不倫が原因で離婚に至った場合：100〜300万円程度離婚には至らず婚姻関係が継続している場合：50〜150万円程度ただし、婚姻期間・不倫の期間・反省の有無・社会的影響などの事情によって大きく前後します。■ 離婚原因にもなる民法770条は、離婚を請求できる事由として「配偶者の不貞行為」を明記しています。つまり、不倫は離婚請求を正当化する法的な理由になります。また、離婚の際

「不動産Gメン」の「滝島さん」をご存じじゃろ～か？彼の動画をボクはよくみるのじゃけど、彼の「コワモテ」のおフェイスと「切れ味鋭い、判断とアドバイス」には定評がアル。今回は、「不動産会社＋金融機関」に騙された？若い男性のお話じゃった。彼は、今、「親の看護」と「今回のだまされた物件の処置」の両方で、困っているのじゃ。彼が購入した「マンション」は「すでに入居者が存在する物件」じゃった。すると、普通では彼に「フラット３５」という「自分たちが住むための安い金利の長期ローン」は、使えないのじゃ。ま、当たり前じゃ。自分たちで住むから「安い金利で、長期支払い」という「国の住宅購入制度」が利用できるのじゃ。だけど、彼は「今この物件」を購入すれば、「家賃」が入るし、その支払いで「借金」を返し、うまくいけば「最終的に３５年後には、このマンションが自分のモノになる？」と考えたのじゃろ～か？しかし、将来的に「築４０～５０年のマンション」じゃ。しかしその時になると「時価」はいくら？・・・「資産価値ってあるのか？」との疑問が残る。怖いぜよ。＾＾；今回の相談者の若い男性は、おそらく「不動産会社＋金融機関」に「はめられた？」可能性が高いぜよ。そう「スキーム」の「型」に「落とし込まれた？」のじゃ。ボクはそう感じたぜよ。実はボクの娘もちょっと「今回の事件のニオイ？」がするのじゃ。ボクが知ったときは、娘がすでに「頭金１０００万？を支払い」済みで「契約書」にサイン済みじゃった。（ま、後で不法行為で相手を訴訟等することは可能かも知れんけどね。だって、娘一人の収入は若いので知れている。それでも「３０００万のローン」が組めて

ひと口、食べる。……辛い。いや、想定を超えて辛い。メニューには「中辛」と書いてあった。だが、これはどう考えても「罰ゲーム寄りの激辛」だ。水を飲む。汗が出る。口の中が痛い。このとき、ふと頭をよぎる。「これ、法律的にどうなん？」第1章　まずい＝違法、ではない結論から言う。「まずい」という主観的評価だけでは、法律上の問題にはならない。料理の味は、個人差が大きい好みの問題が強い客観的基準を作りにくいそのため、おいしくない好みに合わない期待と違ったという理由だけで返金や損害賠償を請求することは、原則できない。「口に合わなかった」は、法的には不運に分類される。第2章　では「思いのほか辛い」はどうかここで論点が一段変わる。辛さは、単なる好みの問題を超えて、身体的苦痛健康被害誤認表示に発展する可能性があるからだ。〇法律的に問題になる可能性①表示と実物が著しく違う場合ここから法律的な話として可能な構成は、債務不履行を根拠とした、契約責任に基づく損害賠償を負うように請求する行為、それから、契約の解除として、構成し、返金を求め、こちらは食べた分は返さない現存利益での返還をせまるということが考えられる。いずれもい履行遅滞、不完全履行、履行不能という要件が必要となるが、カレー自体は出てきたので、遅滞ではないし、履行不能とも言えないと考える。となると不完全履行だが、辛すぎるということをもって、不完全なカレーだったのかというと微妙と言える。メニューに、「中辛」「マイルド」「辛さ控えめ」と書いてあったのに、実際は激辛レベルだった場合。これは、表示内容客の合理的期待とのズレが大きいと、問題になる余地が出てくる。

広告や商品PRの場面で欠かせないのが「キャッチコピー」です。短くても人の心に響く一行は、ブランドの印象を決定づけ、時には社会的な流行語にまでなります。では、そのキャッチコピーに「権利」は発生するのでしょうか？1. 著作権との関係著作権は「思想又は感情を創作的に表現したもの」に発生します。しかしキャッチコピーは数文字〜十数文字程度の短いフレーズであることが多く、著作権法上「創作性が認められるかどうか」が問題になります。「止まるんじゃねぇぞ」など、単なる短い言い回しは著作権として保護されにくい一方で「お口の恋人」「想像以上に○○」のように独創性が高ければ保護される可能性もあるつまり、キャッチコピーのすべてが著作権で守られるわけではなく、創作性の程度によって判断が分かれます。2. 商標権との関係実務でより重要になるのは 商標登録 です。キャッチコピーを商標として登録すれば、特定の商品・サービスに独占的に使用する権利を得られます。例：「そうだ 京都、行こう。」（JR東海）「やめられない、とまらない。」（カルビー）これらは単なるフレーズではなく、商標として強力に保護されています。逆に登録していないと、他社に似た表現を使われても排除できないリスクがあります。3. 不正競争防止法との関係商標登録していない場合でも、長年使われて周知・著名になっているキャッチコピーは、不正競争防止法によって守られる場合があります。例：有名なフレーズを他社が無断で使用し、消費者に誤認を与える場合など。ただし、これも「広く知られている」ことの立証が必要であり、ハードルは高めです。4. 実務での注意点キャッチコピーを

一部請求後に残部請求をすることができるかという問題があります。例えば、100万円の貸金返還請求があったとして、そのうち全額ではなく50万円の請求をたてたとします。これで勝訴したのち（又は敗訴でもいいですが）残りの50万を請求することができるかということです。 この問題は、そもそも民事訴訟では処分権主義があるため（246条）、何をどう訴えるかは個人の自由です。 ですのでこのような分けた訴えであっても認められそうです。しかしこれを認めると、問題があります。それは被告です。被告は当然毎回裁判に来ないといけなくなりますのでどうせ負けるのに毎回来ないといけないというのはかなりの負担です。 私的自治、公平という観点からよくないという価値判断があるのです。 そこで、原則認められるのですが、それは前もって言っておいてください（今回の訴えは一部請求ですという）と、言っていれば被告もわかるわけですからまだ不公平感は薄まります。 行政書士 西本

契約書の中に、○○したら損害賠償いくら、と規定することはできますか？というご質問をよく受けます。結論的には、できます。損害賠償請求は契約違反があれば、その他もろもろの条件を満たすことで認められますので（民法415条）、これを契約書に盛り込むことはできます。もっともあまりに高額、一方的ですと実務上、当然公序良俗違反（民法90条）が疑われるのは言うまでもありません。次に、問題となるのは契約書の中で解除について記載した際、ここで損害賠償も合わせて請求できるのかという点です。つまり、解除とは契約をなくす行為ですので、これと賠償請求が相いれないのではないかという話です。これも結論的にはできます。根拠は民法420条２項です。賠償もするし、解除もする。こういうことは契約書の中で明記しても認められます。是非参考にしてみてください。南本町行政書士事務所　特定行政書士 西本

例えば契約書を交わし、そこに契約違反があれば損害賠償100万円と書いていたとします。実際に契約違反があったので、損害賠償100万円を請求しました。それを払ってくれない場合、どうされますか？家に行き、ドアをどんどん叩く、その人の勤め先に行き、又は待ち伏せする、こちらとしては正当な権利を行使しているはずだ、と思っているかもしれません。しかしこれらは犯罪になりえます。なりえますと申し上げましたのは、あくまで可能性の話で、必ずそうなると断言できるわけではないということです。これといいますのは、契約書に書いている、そしてそれを両者が合意しているとしても、怖い、と思われたらパワハラとなるようにはやはり秩序維持のためにはよくないですから、犯罪行為として取り締まる必要も場合によってはあるということですね。では警告文はどうでしょうか？支払いがない場合、会社に通告する、家族にばらす、といったきつい言い方をするとやはりよくないです、犯罪になりえます。スマートに権利行使をするというのが基本になります。南本町行政書士事務所　特定行政書士　西本

最近、「AIで契約書を作りました」という声をよく耳にします。ChatGPTなどの生成AIが一般化したことで、専門知識がなくても契約書のドラフトが簡単に作れる時代になりました。確かに、AIを使えば、数分で整った文体の契約書を出力してくれます。しかし、「AIにすべてを任せる」ことには、見えないリスクも潜んでいます。1. 一見正確に見える「誤り」AIが作る契約書は、文体が整っており、形式的には完璧に見えます。ですが、AIは 「法的な意味」よりも文章の整合性を優先する ため、重要な条項が抜けていることが少なくありません。たとえば、責任範囲が曖昧な「損害賠償条項」契約解除の条件が不明確な「解除条項」取引先の所在地・準拠法を間違える「管轄裁判所」これらのミスは、後のトラブル時に致命的になります。2. 当事者の事情を理解できないAIは「一般的な前提」で文書を作るため、あなたのビジネスや関係性、目的を理解して条項を調整することはできません。たとえば、あなたが「取引相手との信頼関係を重視して、柔らかい文言にしたい」と思っても、AIはそれを汲み取ることはありません。AIが出すのは “平均的な契約書” であり、あなた専用のリスク対応書ではないのです。3. 最新の法改正・判例に対応できないAIが参照している情報は「学習時点の過去データ」です。契約書に関する法律は、改正や新しい裁判例が頻繁に出ます。AIだけに任せていると、気づかないうちに 古い法制度の条文 が混ざるリスクがあります。たとえば、電子契約の有効性や個人情報の取り扱いなどは、ここ数年で大きく変化しました。こうした法改正への追随は、人間の専門家

不法行為とは相手の命を奪う、殴るなどの生命身体に対する攻撃や名誉を害する発言、相手のものを壊したり奪ったりする財産侵害まで、人に対する何らかの侵害行為をした場合、損害賠償請求をされるというものです。 民法709条がメインとなります。 これは要件としては、加害者に故意、過失があること、違法性があること、損害が現実に発生していること、違法性のある行為であることと、損害の発生に因果関係があること（つまりはその人の行為が悪いもので、その行為から損害が発生したといえるかどうか）、そして加害者に責任能力があること、です。これらをすべて満たせば不法行為となり損害賠償請求をされてしまいます。 因果関係と責任能力について 因果関係は、立証が難しいですが、例えば、加害者と言われている人の運転する車で事故が起こった場合、被害者の方がお亡くなりになったとします。 この場合死因が、心臓発作としたら、また持病がそもそもあったとしたら、こういった時には場合によっては因果関係は否定されます。 また責任能力という面では未成年では責任能力ないのではないかというのが問題となります。ただこれについては自分が何をしたのか、その行動をすればどういった結果になるのかといったことがわかるくらいの年齢、これはその人その人で個人差はあるものの、概ね12歳程度と言われています（11歳でも責任能力ありとされたケースや13歳でも否定されたケースとケースバイケースですが）。 行政書士 西本

著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」（2条1項1号）。 これだけですと、抽象的ですので著作権法では著作物になるのはこういうものですという例示をあげています。 例えば、言語、音楽、舞踊又は無言劇、美術、建築、図形、映画、写真、プログラムです。 これらはあくまで例示ですので、これらに無理やり近いものとして当てはめて考えなくても、著作物の定義に当てはまれば著作権は発生します。 行政書士 西本