障害者雇用の不足数と3年の採用計画を作ります

2026年7月に民間企業の法定雇用率が2.7％に上がり、対象も常用労働者37.5人以上に広がりました。「うちは何人足りないのか」「納付金はいくらになるのか」「どんな働き方の人を、いつまでに採ればよいか」。企業様の人数をもとに整理して、社内で説明できる報告とExcelにまとめます。 ■お届けするもの ・いまの法定雇用障害者数、実雇用カウント、実雇用率、不足数 ・納付金の年額の見込み（常用労働者100人超の企業）。超えている場合は調整金の見込み ・不足を埋める採用の組み合わせを3案（週30時間以上、週20〜30時間の短時間、重度、精神の各区分で何人必要か） ・3年間の人数の見通しと、年ごとの不足数・納付金の見通し（グラフ付きの報告1〜2ページ） ・計算に使ったExcel。次の年からは社内で人数を入れ替えて、同じ見通しを出せます ■数え方 常用労働者は週30時間以上を1人、週20〜30時間未満を0.5人。障害者は、重度の週30時間以上を2人、週20〜30時間未満を0.5人（精神は当分の間1人）、週10〜20時間未満を0.5人として数えます。法定雇用障害者数は常用労働者数×2.7％の小数点以下を切り捨てた人数です。除外率のある業種は、除外率を引いて計算します。 ■進め方 1．ご購入後、トークルームで常用労働者の人数（週30時間以上／未満）と、雇用している障害者の人数（区分・労働時間ごと）をお送りください。氏名は必要ありません 2．ココナラのビデオチャットで30分、これからの人数の見通しと採用の方針をお聞きします 3．データがそろってから5営業日以内に、報告とExcelをお送りします 4．直してほしいところは、1回まで無料でお受けします ■お受けしていないこと 雇用状況報告や納付金申告書の作成・提出、求人の掲載、応募者への対応、採用の判断はお受けしていません。人数の最終的な判定は、ハローワークや高齢・障害・求職者雇用支援機構にご確認ください。 ■時期の目安 納付金の申告は4〜5月、雇用状況報告は6月1日時点の状況を7月15日までに出します。37.5人以上の企業が対象になる最初の定例報告は2027年6月です。その前に、人数と採用の計画をそろえておくことをおすすめします。 サービス画像の右側は、見本のデータで作ったExcelの結果シートです。納付金は実際には月ごとに数えるため、年額は目安です。