女性活躍推進法の公表数値を計算して整えます

2026年4月から、社員101人以上の企業は「男女の賃金の差異」と「女性管理職比率」の公表が必須になりました。初めての公表で、計算の仕方や注記の書き方に迷っている企業様に向けて、数値の計算から説明欄の文案までをまとめてお引き受けします。 ■お届けするもの ・男女の賃金の差異（全労働者・正規雇用労働者・パート・有期社員の3区分） ・女性管理職比率（課長級以上、役員を除く） ・選んで公表する項目の数値（ご希望の項目。採用者に占める女性の割合、男女別の育児休業取得率、有給休暇取得率など） ・公表に付ける注記（対象期間、除いた手当、人員数の換算、管理職の時点と役職名） ・説明欄の文案（差が出ている主な理由を、数値に合わせて文章にします） ・計算に使ったExcel。次の年からは、社内でデータを入れ替えて同じ計算ができます ・ご希望があれば、次世代法の行動計画で使う男性の育児休業等取得率と、フルタイム労働者の月ごとの時間外・休日労働時間も出します ■計算のルール 厚生労働省の「男女の賃金の額の差異の算出及び公表の方法について」「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の算出及び公表の方法について」に沿って計算し、小数第2位を四捨五入して小数第1位まで出します。パートの人員数を所定労働時間で換算するか、人員数を在籍月数で按分するかなど、企業様の実態に合わせて決めます。 ■進め方 1．ご購入後、トークルームで社員1人1行の一覧をお送りください。氏名や社員番号は必要ありません 2．ココナラのビデオチャットで30分、賃金に含める手当や管理職の範囲を確認します 3．データがそろってから5営業日以内に、数値・注記・文案とExcelをお送りします 4．直してほしいところは、1回まで無料でお受けします ■ご用意いただくもの 社員ごとの「性別」「雇用区分（正規・パート・有期）」「事業年度中の在籍月数」「年間の賃金」「役職」。選んで公表する項目や次世代法の数値も出す場合は、採用・出産・育児休業・残業時間・有給休暇の情報も使います。入力用のExcelをお渡しするので、そこに入れていただくだけで大丈夫です。 ■お受けしていないこと 行動計画の届出書の作成・提出、女性の活躍推進企業データベースへの登録、就業規則や賃金規程の作成はお受けしていません。公表する数値の最終確認は企業様でお願いします。 ■公表の時期の目安 事業年度が終わってから、おおむね3か月以内です。3月決算なら6月末ごろ、12月決算なら3月末ごろが初回の目安になります。期限が近い場合は、ご購入前にメッセージでご相談ください。 サービス画像の右側は、見本のデータで作ったExcelのサマリーです。