最低賃金の改定で増える人件費を5年分試算します

最低賃金は毎年上がり、2026年度は全国加重平均で56円上がって1,177円になりました。パートやアルバイトの多い企業様ほど、「誰の時給をいくら上げるか」「来年度の人件費はいくら増えるか」「値上げはどのくらい必要か」を早めに決めておく必要があります。社員の一覧をもとに、これを数字でまとめてお届けします。 ■お届けするもの ・改定後の最低賃金を下回る人と、上げたあとの時給・月給の一覧（月給の人も時給に換算して確かめます） ・賃金の上げ方の比較（下回る人だけ上げる場合と、差を保ちながら上げる場合など） ・決算期ごとの人件費の増加（会社負担の社会保険料を含む）を5年分。来年度から先は「控えめ・直近並み・強め」の3つの見通しで ・年収が106万円・130万円などのラインを超えそうな人の一覧 ・増えた人件費を値上げでまかなう場合の、値上げ率の目安 ・計算に使ったExcel（次の年からは、社内で人数や時給を入れ替えて使えます） ■こんな企業様に ・飲食店、小売店、介護事業所など、パートやアルバイトの多い企業様 ・来年度の予算や値上げを決める前に、人件費の見通しを持っておきたい企業様 ・月給の若手社員が最低賃金を下回っていないか、確かめておきたい企業様 ■進め方 1．ご購入後、トークルームで社員1人1行の一覧をお送りください（氏名・社員番号は不要です。入力用のExcelをお渡しします） 2．ココナラのビデオチャットで30分、賃金の上げ方の方針と、年収のラインの扱いを確認します 3．データがそろってから5営業日以内にお送りします。修正は1回まで無料です ■使う数字 2026年度の47都道府県の最低賃金と発効日（厚生労働省の公表資料）と、2026年度の社会保険料率を使います。加入している健康保険の料率がわかれば、その率で計算します。 ■お受けしていないこと 就業規則・賃金規程の作成や変更、助成金の申請、労働局への手続きはお受けしていません。最終的な賃金の決定は企業様でお願いします。