博士（法学）が税法の研究計画書完成まで伴走します

税法の研究テーマ、問題意識、研究目的、判例・文献、研究方法、全体構成を、博士（法学・租税法専攻）に完成まで何度でも相談できます。テーマが決まっていない方にも対応します。 「税法で研究計画書を書きたいけれど、テーマが決まらない」 「判例を選んだものの、何を問題として研究すればよいか分からない」 「問題意識・研究目的・研究方法の違いが分からない」 このようなお悩みを、博士（法学）・租税法専攻の出品者に、チャットで相談できるサービスです。 税理士試験の税法科目免除を目指す大学院をはじめ、税法分野の研究計画書が必要となる各大学院に対応します。特定の大学に限定しません。 【本サービスの特徴】 ◆研究計画書の完成までチャットで伴走 ◆質問回数は原則無制限 ◆テーマ未定の段階から相談可能 ◆博士（法学）・租税法専攻の出品者が対応 ◆仕事をしながら大学院を目指す社会人にも対応 ◆ココナラのシステム上、対応可能な期間まで相談可能 【相談できる内容】 ・研究テーマの選び方 ・問題意識の整理 ・研究目的の設定 ・リサーチクエスチョンの検討 ・判例・法令の選び方 ・先行研究や参考文献の探し方 ・研究方法の組み立て ・研究計画書全体の構成 ・指定文字数へのまとめ方 ・指導希望教員との研究分野の整合性 ・税理士試験科目免除を意識した研究テーマ ・研究計画に関する口述試験への備え 所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、租税手続法、租税判例など、税法を「法律学」として研究するための方向性を一緒に検討します。 【添削サービスとの違い】 本サービスの基本料金には、Word原稿への赤入れや文章の直接添削は含まれません。 文章の表現を直す前の段階から、研究テーマ、問題意識、研究目的、研究方法、先行研究、構成などをチャットで相談し、購入者様がご自身で研究計画書を書けるように支援するサービスです。 完成原稿の添削やビデオ相談をご希望の場合は、有料オプションを追加できます。ビデオ相談では画面共有を利用でき、カメラをONにしたり顔を出したりする必要はありません。 基本料金は1校分です。複数校への出願、志望理由書、添削、口述試験対策等は、必要な支援だけをオプションで追加できます。 返信は原則として1～2日程度を目安とします。ただし、法令・判例・文献等の確認が必要な質問については、回答までにさらにお時間をいただく場合があります。 添削赤ペンはありませんが、送っていただければ拝見してアドバイスさせていただきます。 ★対応できる大学院 明治大学、青山学院大学、東亜大学、大阪産業大学、大阪学院大学、近畿大学、千葉商科大学、日本大学、和歌山大学、専修大学、LEC会計大学院、埼玉学園大学、平成国際大学、関西大学、名古屋経済大学、大原学院大学、事業創造大学など