「提示された買収価格は妥当なのか」
「自社を売却する場合、どの程度の価値があるのか」
「価格の根拠を数字で整理したい」
このようなM&A・会社売買の検討に向けて、提供資料をもとに企業価値・株式価値を簡易算定します。
M&A・企業価値評価に20年以上携わってきた経験をもとに、金額だけを提示するのではなく、評価方法、算定前提、評価レンジ、注意すべき不確実性を分かりやすく整理します。
【主な分析内容】
・過去の売上高、利益、純資産等の推移
・事業計画および将来キャッシュフロー
・有利子負債、現預金等の調整
・企業価値および株式価値の算定
・主要な算定前提と感応度
・評価上の留意事項と追加確認事項
【評価方法】
対象会社、評価目的、資料の状況に応じて、DCF法、類似会社比較法、純資産法等から適切な方法を選択します。すべての方法を必ず使用するものではありません。
【成果物】
・簡易企業価値評価レポート:PDF8~12ページ程度
・主要な計算過程を整理したExcel
・納品後の質問回答:1往復
【基本条件】
・国内非上場会社1社
・M&Aまたは事業承継の内部検討用
・必要資料の受領後7営業日を目安
・対応言語:日本語
本サービスは、限定された資料と前提条件による簡易評価です。正式な株価算定書、鑑定、フェアネス・オピニオン、税務上の株価評価、裁判・紛争目的の評価、監査・保証には該当しません。
算定結果は参考情報であり、実際の成約価格や投資成果を保証するものではありません。第三者への提出・開示を予定している場合は、購入前にお知らせください。
購入前に、評価目的、対象会社の規模、資料の準備状況について見積り相談からご連絡ください。
ご購入前に、次の事項をお知らせください。
・評価目的(買収、売却、事業承継等)
・希望する評価基準日
・対象会社の業種、事業内容、売上規模
・ご依頼者と対象会社との関係
・希望する評価方法がある場合はその内容
・必要資料の準備状況
・希望納期
原則として、直近3期分の決算書、最新の試算表、事業計画、借入金明細、株主構成等が必要です。
事業計画がない場合は、使用できる評価方法を検討し、必要に応じて過去実績等から仮定を設定します。仮定、推測、経営者提供情報は、客観的な事実と区別してレポートに記載します。
資料量、会社規模、複数事業、複雑な資本構成等により、基本料金で対応できない場合があります。利益相反、情報の取得経緯、資料利用権限等を確認した結果、受任をお断りする場合があります。
成果物は原則としてご依頼者の内部検討用です。金融機関、株主、投資家、裁判所、税務当局等への提出を予定している場合は、必ず購入前にご相談ください。