「提示された買収価格は妥当なのか」
「このまま案件を進めてよいのか」
「仲介会社の説明以外にも専門家の意見を聞きたい」
そのような買い手企業の不安に対して、提供資料を第三者の立場から確認し、買収判断に必要な論点を整理します。
M&Aアドバイザリー、企業価値評価、財務コンサルティングに20年以上携わってきた経験をもとに、案件の良し悪しを断定するのではなく、「追加で何を確認すべきか」「どこに注意して検討を進めるべきか」を明確にします。
【確認する主な内容】
・買収目的と対象会社の整合性
・提示価格とその根拠
・売上、利益、純資産等の財務推移
・資料上の違和感や不足情報
・追加DDで確認すべき事項
・買収後の経営・統合に関する論点
・売り手や仲介会社への追加質問
【成果物】
・買収前論点整理レポート:PDF5~8ページ程度
・重要論点、追加確認資料、質問事項の一覧
・納品後の質問回答:1往復
【基本条件】
・対象:国内非上場会社1社、1案件
・納期:必要資料の受領後5営業日
・対応言語:日本語
本サービスには、企業価値の新規算定、詳細な財務・税務・法務DD、契約書作成、法的判断、交渉代理、案件紹介、成約支援は含まれません。また、買収可否、成約価格、投資成果を保証するものではありません。
購入前に「見積り・カスタマイズの相談」から、案件概要と資料の準備状況をお知らせください。利益相反、情報取扱い、対応範囲を確認したうえでご案内します。
ご購入前に「見積り・カスタマイズの相談」から、次の事項をお知らせください。
・買い手、買い手側専門家など、ご依頼者の立場
・対象会社の業種、売上規模、検討段階
・今回特に確認したい事項
・仲介会社や売り手から提示されている資料
・希望納期
正式受任後、決算書、会社概要、提示価格資料、案件概要書等をご提供ください。機密情報を含む資料は、ココナラが指定する方法で共有してください。
資料が不足している場合は、確認可能な範囲を明示して作業します。資料不足をもって「問題なし」と判断することはありません。
利益相反、権限、情報の取得経緯、対応範囲を確認した結果、受任をお断りする場合があります。本サービスは限定的な資料による助言であり、買収判断、成約価格、投資成果を保証するものではありません。