重要事項説明書の原案作成と調査を代行します

【このサービスについて】 宅地建物取引業者さま専用のサービスです。対象物件の現地・役所・法務局の調査を行い、その結果を反映した重要事項説明書（35条書面）の"原案"（下書き・たたき台）を作成してお渡しします。 調査から原案作成まで、同じ者が一貫して行います。調べた本人が書くため、引き継ぎによる抜けが起きません。 役所と法務局が開くのは平日の日中だけです。接客や内見でその時間に動けない場合も、代わりに窓口を回ります。 【業務範囲について】 お客さま（買主・借主など取引の相手方）への説明、および35条書面への宅建士の記名は、依頼元である貴社の宅地建物取引士が行います。当方はこれらの独占業務には関与しません。 【納品物】 ・重要事項説明書（35条書面）の原案 ・現地写真（撮影位置の一覧付き） ・取得した公的書類一式 ・チェックリスト（確認済／要確認／確認不能を明記） ・出典索引（どの記載がどの資料に基づくかの対応表） 【お約束の範囲】 「絶対に漏れない」「100%」とは申しません。お約束するのは、決まった手順とチェックリストに沿って見落としを防ぐこと、そして確認できたこと・確認できなかったことを正直にお伝えすることです。 【調査エリア】 物件所在地が大阪府全域は追加料金なし。京都市・京都府南部／神戸市・阪神間／奈良市ほか北西部／和歌山市／大津市は有料オプション（＋25,000円・交通費込み）。それ以遠は個別にご相談ください。 ご依頼元さまの所在地は問いません。やり取りはオンラインで完結します。 【実費について】 証明書代・公図・図面等の実費は10,000円まで料金に含みます。超過する場合のみ、事前にご承認をいただいたうえで精算します。 【当方について】 要 -KANAME-（屋号）／初崎　匠。宅地建物取引士としては、現在資格の取得に向けて学習中です。だからこそ、資格を要しない調査と原案作成に範囲を限っています。 お取り扱いできる物件種別は、戸建・一棟収益物件・区分所有建物の3種です。土地のみ・借地権・農地などは、別途ご相談ください。