「元請けから、外国人従業員の就労資格証明書を提出してくださいと言われた」
「下請・孫請として現場に入るため、外国人従業員の就労資格を証明する書類が必要になった」
「在留カードはあるけれど、就労資格証明書まで必要なの?」
このようなお困りごとはありませんか?
本サービスでは、外国人従業員を雇用する建設会社様を対象に、就労資格証明書の交付申請を申請取次行政書士がサポートいたします。
特に、元請会社・一次下請会社等から外国人従業員について就労資格証明書の提出を求められた建設会社様におすすめです。
【このような会社様におすすめです】
・外国人従業員を雇用している建設会社
・元請会社から就労資格証明書の提出を求められた
・外国人従業員を現場に入れるため、就労資格を確認したい
・在留カードだけで就労資格を確認してよいのか不安
・外国人従業員が現在の仕事内容で働けるのか確認したい
・複数の外国人従業員についてまとめて手続きをしたい
【サービスに含まれる内容】
① 現在の在留資格・在留状況の確認
② 雇用内容・業務内容の確認
③ 必要書類のご案内
④ 就労資格証明書交付申請書類の作成
⑤ 出入国在留管理局への申請取次
⑥ 審査後の就労資格証明書の受領
⑦ 依頼者様への納品
申請取次行政書士が、会社様と外国人従業員の間に入り、できるだけ会社側のご負担を抑えて手続きを進めます。
また、現在の在留資格と実際の仕事内容に適合性の問題がある可能性が判明した場合には、そのまま申請するのではなく、在留資格変更等の別の手続きが必要となる場合があります。
その場合も、状況を確認したうえで今後の対応についてご説明します。
【対応地域】
全国対応可能です。
オンラインで必要書類を確認し、申請取次により手続きを進めます。
「元請けから急に提出を求められたけど、何をすればいいのか分からない」という会社様も、まずはお気軽にご相談ください。
・本サービスは、就労資格証明書の交付申請を対象としたサービスです。
・現在の在留資格では実際の業務内容に従事できない可能性がある場合、就労資格証明書の申請ではなく、在留資格変更許可申請等が必要となる場合があります。その場合は別途お見積もりとなります。
・就労資格証明書が必ず交付されることを保証するものではありません。
・審査期間は出入国在留管理庁の審査状況等によって変動するため、交付時期を保証することはできません。
・元請会社等から提出期限を指定されている場合は、余裕をもってご相談ください。直前のご依頼の場合、ご希望の期限までに交付されない可能性があります。
・ご依頼にあたっては、在留カード、パスポート、雇用契約書・労働条件通知書、職務内容等の資料をご提出いただきます。個別の案件によって追加資料をお願いする場合があります。
・虚偽の申告、事実と異なる書類の作成、在留資格の範囲を超えた就労を前提とした申請には対応できません。
・ご購入前に、現在の在留資格、外国人従業員の仕事内容、元請会社等から求められている書類、提出期限をメッセージでお知らせいただければ、よりスムーズです。