居宅介護支援事業所の「在宅勤務のつくり方」を、実際にやっている事業所の中身を
そのままお見せしながらご説明します。
【お話しすること】
・電話をどうするか(固定電話をなくした場合の受け方、急ぎの連絡、予定の共有)
・記録をどうするか(在宅にできる形と、できない形)
・紙をどう減らすか(FAX、郵便、利用票の確認印、ケアプランの署名)
・端末と費用(何を、何台、いくらかかったか)
・人の育て方(入職直後の期間、定例会議、日々の連絡手段)
・在宅にして失うもの(先にお伝えします)
【あなたの事業所の場合】
職員数、今の記録の形、事務所の状況をうかがって、何から手をつけるかを一緒に決めます。
そのまま真似する必要はありません。できること・できないことを分けます。
【うちの状況】
・ケアマネジャー5名(管理者を含む)
・開業当初から在宅勤務。現在は全員が全日、在宅可
・出社は月1〜2回程度(備品や書類の受け取り)
・開業以来、採用した4名は全員在籍(退職者0名)
・職員アンケート(3名回答)では、全員が「とても満足」と回答。
働きやすいと感じる点でも、3名全員が「在宅勤務ができる」を挙げています
【こんな方に】
・在宅勤務を検討しているが、電話と紙で止まっている
・通勤や家庭の事情で辞める職員を減らしたい
・求人にお金をかけずに人を採りたい
ご購入前に、次の点をご確認ください。
■ ご相談はビデオ通話で行います。カメラはオフでも構いません。
■ ご購入後、次の4点をメッセージでお送りください。
事前に拝見し、当日は具体的な話から始めます。
・職員数(ケアマネジャーの人数)
・今の記録の形(クラウドの介護ソフト/紙/その他)
・事務所の状況(固定電話の有無など)
・いちばん困っていること
■ 保険者によって、ルールが異なる場合があります。
実際に運用できるかどうかは、必ず事前に保険者へご確認いただくことをおすすめします。
■ お受けできないこと
・運営基準や指定の可否など、行政の判断が必要なことの断定はできません
(確認の方法はお伝えします)
・労務や就業規則の法的な可否の判断はできません
・ご利用者様個別のケースのご相談はお受けしていません
日中は訪問に出ているため、お返事が数時間あくことがあります。