ご覧いただきありがとうございます。
行政書士の渡邊哲史(諏訪ナベドコロ行政書士事務所)と申します。
〈全国対応〉初めての方でも安心。
コピーライター出身の行政書士が、専門用語をできるだけ使わず、
わかりやすくご説明しながら、許可申請をサポートいたします。
法人の古物商許可申請は定款、登記簿謄本をはじめ
提出書類も多く、個人の古物商許可申請より複雑です。
行政書士が古物商許可の申請書類一式を代理作成。
警察署へ提出できる状態まで、親身にサポートいたします。
【サービス内容】
✅必要書類のご案内
✅ 申請書類一式(PDF)を作成・納品
✅必要書類の取得方法をご案内
✅申請までの流れをサポート
✅メッセージでのご質問対応
✅「必要書類のチェックリスト」を送付
【サービスの特徴】
■〈日本全国対応〉行政書士が申請書類の作成代行
■専門用語をできるだけ使わず、わかりやすく説明
■初めて古物商許可を取得する方にも丁寧に対応
■管轄警察署ごとのローカルルールを踏まえて書類を作成
■非対面・チャット完結
【必要書類・手数料】
・住民票(本籍記載・マイナンバー不記載)
・身分証明書(本籍地にて取得)
・定款の写し(原本証明)
・登記簿謄本
・URLの使用権を示す資料
・公安委員会手数料 19,000円
→詳しくはご相談ください
【依頼後の流れ】
STEP1 必要書類をご案内
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STEP2 メッセージでヒアリング
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STEP3 申請書類を作成し、納品
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STEP4 お客様が警察署へ書類を提出
※公安委員会手数料19,000円は別途必要です。
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STEP5 書類に不備がなければ、約40日後に許可取得
※管轄警察署により日数は異なります。
お客様が安心して新しい事業をスタートできるよう、
行政書士として全力サポートさせていただきますので、
まずはお気軽にお問い合わせください。
購入にあたってのお願い
1〇主たる営業所が賃貸の場合、大家さんの了承が必要です。承諾を得られない場合はご依頼をお受けすることはできません。 ※「営業所にお客様が来ないこと、他の人には迷惑をかけることがないこと」をお伝えすると承諾を得られやすいです。
2〇古物商許可の許可申請書類の作成までを代行いたします。住民票、身分証明書等の取得、管轄警察署への提出は対応いたしません。
3〇欠格事由(破産、罰金刑等)に該当する場合はお受けできません。
上記をご了承いただいた後、メッセージで必要事項をヒアリングさせていただきます。よろしくお願いいたします。