民泊・簡易宿所（シェアハウス）旅館開業申請承ります

民泊・簡易宿所（ゲストハウス）・旅館の許認可申請には、事前にしておかなければならない煩雑な作業が多いため、申請までに３ヶ月程度、さらに役所から届出が認可（許可）されるまで数ヶ月かかってしまうことも少なくありません。 また、最近では全国的に宿泊者のマナー違反（夜中までの騒音、近隣へのごみのまき散らしなど）によるクレームが多発していることから、民泊・簡易宿所（ゲストハウス）などの届出が受理されるまで細かな追加書類が求められる傾向が強くなっており、役所に届出書類を提出してもなかなか受理してもらえないということが起こっています。 私たちの事務所では、複雑化し難易度が増す民泊・簡易宿所（ゲストハウス）・旅館業の許認可申請経験豊富な行政書士が、申請書類の準備から許認可がおりるまで完全伴走サポートさせていただきます！ 申請の途中で追加書類の提出を求められる場合がありますが、追加料金は一切いただきません。 ＜2024年申請実績＞ 民泊申請27件（北海道札幌市、旭川市、富良野市、函館市、秋田県秋田市、東京都八王子市、神奈川県横浜市、長野県軽井沢町、沖縄県那覇市、大宜味村など），簡易宿所5件（神奈川県横浜市、愛知県名古屋市など），旅館2件（北海道ニセコ町など）の申請実績があります。 民泊管理者申請も10件行っております。 ＜必要書類例＞※都道府県によって異なります。 ■民泊事業届出申請（例） １．住宅宿泊事業届出書 ２．申請料（現在は必要ありません） ３．住宅の図面 ４．届出者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書（3 か月以内のもの） ５．住宅の登記事項証明書（3 か月以内のもの） ６．住宅において入居者の募集が行われていることを証する書類 ７．住宅が随時、人の居住の用に供されていることを証する書類 ８．賃貸人等が住宅を民泊に使用することを承諾したことを証する書類（届出人が賃借人や転借人の場合） ９．分譲マンション等の場合、専有部分の用途に関する規約（マンション管理規約）の写し １０．管理業者に委託する場合は、受託した旨の書面（法第３４条）の写し １１．欠格事由に該当しない旨を誓約する書面 「様式Ｂ」 １２．消防法令適合通知書 １３．その他（個別に提出を求められる書類がある場合があります）