郵便局の送信『E-内容証明』を使用します。
よって、全国対応可能業務となります。
ちなみに、郵便局が休みの時でも、また内容証明郵便の係が不在時でも、送付することができます。
送信時=発送とできます。
(使用例)
敷金返還請求権・クーリングオフなど
※なお、書類末尾への『書類作成代理;行政書士○○○○』の文言は追記なし。(必要な場合は料金が上がりあがります。(10,000円→30,000円。)
内容証明の作成にあたり内容に骨子をお知らせください。
(内容証明の活用例)
・敷金返還請求権 ・クーリングオフ