法律と信頼の狭間で悩む経営者・総務責任者の方へ。
近年、海外製の安価な介護機器や見守りシステム、インカム等を導入した企業が、知らず知らずのうちに「電波法違反」という重大なリスクを抱え込むケースが急増しています。
日本の技適マーク（技術基準適合証明）のない機器の使用は、最高で「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」の刑事罰が科される立派な犯罪です。さらに、違法電波が救急無線や他の医療機器に障害を与えた場合、企業の社会的信用は一瞬で失墜し、億単位の損害賠償請求に発展する恐れすらあります。
「知らなかった」では済まされない電波法違反。私たちは、プロの危機管理コンサルタントとして、御社の資産と信頼を守るためのトータルサポートを提供します。
■ 私たちが提供する4つのコンサルティング
1. 徹底的な「違法性調査」と調べ方のアドバイス
2. 違法発覚時の「通報先」および行政対応サポート
万が一、違法機器の使用が発覚した場合、どこの総合通信局（総務省）へ、どのように申告すべきか、事後対応をシミュレーションします。自首・通報のプロセスを正しく踏むことで、罰則の軽減や企業名の公表リスクを最小限に抑えます。
3. 販売元・製造元への「損害賠償請求」戦略の策定
違法機器を「適合品」と偽って販売した業者に対し、機器の買い替え費用や、業務停止に伴う損失、社会的信用の毀損に対する損害賠償を請求するための法的なロジック構築を弁護士と連携してサポートします。
4. 責任の所在を明確にする社内ガバナンスの構築
現場の暴走や「退職者のせい」にするような泥縄式の対応は、さらなる炎上を生みます。コンプライアンス体制を再構築し、経営陣の責任とガバナンスを明確にします。
不祥事を「隠蔽」する時代は終わりました。正しく「調査」し、毅然と「対処」することこそが、真のリーダーシップです。手遅れになる前に、まずは秘密厳守の無料初期相談へお問い合わせください。あなたの組織の未来を、私たちが守ります。
電波法違反のリスクを正確に評価し、迅速に次のアクション（メーカーへの賠償請求や総務省への相談）へ移るためには、「動かぬ証拠（現状の客観的データ）」を揃えることが最優先です。
1. 相談対象機器の特定情報（HP・製品リンク）
まずは「その機器が何であるか」を客観的に証明する情報が必要です。
仕様書・カタログのデータ
2. 現物の写真・動画（証拠能力の確保）
「実際にその機器を業務で使用している（していた）」という証拠と、機器本体の仕様詳細を確認します。
機器本体の「レーベル（定格表示シール）」の写真
郵便マークに似た技適マーク（〒のようなロゴ）と、その下に続く「認可番号」があるか、あるいは「全く刻印がないか」をクローズアップで撮影します。本体の電池パックの内部や、裏面に隠れていることもあります。
問い合わせの有無と、実際のやり取り（メール・書面）
「この製品は日本の電波法（技適）に対応していますか？」と質問した履歴。
それに対する販売元からの「対応しています」「日本でも問題なく使えます」といった虚偽の回答メールがあれば、それは後に「詐欺的な販売による損害賠償請求可能です。
