不動産投資家・大家業の皆さまへ。
物件購入時、売買契約書に土地と建物の価格割合が明記されていないケースは珍しくありません。その場合、按分には一般的に「固定資産税評価額の比率」が用いられますが、実際の建物の仕様や土地の個別性を反映できず、不適切な割合となってしまう可能性があります。
特に、建物の構造や築年数、土地の立地条件・個別性などを考慮せずに按分すると、
・減価償却費が少なくなる
・消費税の課税関係に影響が出る
といった税務上の不利益にもつながりかねません。
本サービスでは、不動産鑑定士が物件の特性を考慮したうえで、合理的な土地・建物の価格割合をレポート形式でご提供します。
※「不動産鑑定評価書」または「調査報告書」のどちらかをご選択頂きます。
【こんな方におすすめ 】
・収益物件の購入を検討している。
・税務上のリスクを抑えた価格割合を算出したい
・土地・建物の固定資産税評価額の按分計算では不適切なケース
・不動産鑑定士の視点で適正割合を知りたい
本サービスは事前見積りでサービス価格をご提示し、ご了承頂いた上での着手となります。スムーズかつ正確なレポート作成のため、以下の情報をご提供ください。
【見積もりにあたってご提供いただきたい情報】
・物件の所在地（住所または地番）
・物件の種類（戸建て／アパート／マンション等）
・土地の面積・形状が分かる資料（土地の全部事項証明書・公図・地積測量図）
・延床面積・構造・築年数（建物の全部事項証明書）
・固定資産税評価額（最新年度の課税明細書の写しなど）
・間取り図・現況写真（あればで結構です）
【ご確認事項】
ご不明点やご質問がある場合は、事前に「見積もり・カスタマイズの相談」よりお問い合わせください。
【キャンセル料】ご依頼後のキャンセルは進捗に応じて以下の料金がかかる点をご了承ください。
・現地調査前：30%
・価格報告又はドラフト提示前：50%
・価格報告又はドラフト提示後：70%
