投資用不動産の収益価格を査定し、報告書を作成します

①投資用不動産の収益価格を査定し、報告書（PDF）を成果物として納品いたします。 （不動産鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定評価書ではありません。） ②お客様からご提供いただく必要があるもの（例） （ご依頼時に改めて調整させていただきます） 　全部事項証明書（土地、建物）、位置図・住宅地図、公租公課がわかるもの 　レントロール、保険料がわかるもの 　建物の維持管理内容、収支状況がわかるもの　など ③現地調査は行わず机上で査定します。 （現地調査をご要望の場合はオプションにて対応します） ④不動産鑑定評価基準に定める鑑定評価手法のうち、収益還元法のみを適用して 　価格を査定します。 　基本的に直接還元法、DCF法の２つを適用して査定します。 ⑤ご依頼の時に下記事項を確認致します。 　価格時点、ご依頼の背景、査定書の提出先・開示先、調査の条件、ご入用の時期　など ⑥報酬額は仮置きです。 　例：共同住宅１棟（戸数10戸程度まで）10万円 　複数棟割引、大規模マンション等割増などありますので 　詳細はお見積り後となります。