※本サービス(就業規則の作成)は特別料金のため、別途『就業規則の定期メンテナンスサービス』をご利用いただくことが条件となります。あらかじめご了承ください。
【就業規則がない、古い状態で放置されている】
就業規則は、会社と従業員がお互いに遵守するべきルールを定めたものです。就業規則がなかったり、古いまま更新されずに現状と規則が乖離しているような状態は、労務トラブル時に会社側は極めて不利な状況となります。
また、労働関連諸法令は毎年のように改正されています。従業員が新しい制度を知らないことで、本来受給できる給付が受けられない、など不利益が生じる可能性があります。
さらに各種助成金を申請する際には、古い規則の状態では申請要件を満たすことができません。
【当事務所が作成する就業規則の特徴】
①法令・通達の要件を満たしつつ、しっかりとした社内規律と方針を示し、労務トラブルから会社を守るため、以下の条項を重視しています!
・服務規律
・退職・休職・解雇
・表彰・制裁
・ハラスメント規程
②従業員が働きやすい職場環境を目指し、生産性と定着率の向上のため、以下の条項に関して適切な助言を行います!
・採用、異動等
・労働時間、休憩及び休日、休暇等
・育児・介護休業、子の看護休暇
・賃金
【サービス料金に含まれるもの】
・就業規則に関する相談・助言
・初回作成(または既存の就業規則の全面改定)
・PDF文書での納品
・労働基準監督署への届出
●関連サービス
【定期メンテナンス】
就業規則は作成して終わりではありません。社内規則の改定や法改正など、常に最新の状態に保つ必要があります。しかしながら変更の都度、規程を見直したり、それを労基署に届け出ることは想像以上に面倒です。
そこで当事務所では月額5,000円で『就業規則を何度でも改定し放題』のサブスクリプションサービスを設定しています。もちろん、労基署への届出まで行います。
就業規則の作成と合わせて、ぜひご利用ください!
・本サービス(就業規則の作成)は特別料金のため、別途『就業規則の定期メンテナンスサービス』をご利用いただくことが条件となります。
・就業規則作成のみの場合の料金は98,000円から承っております。
・複数の規程(社宅規程や旅費規程)などがある場合は別途見積させていただきます。