認知症対策大丈夫ですか？行政書士がご相談に応じます

認知症に備え財産管理を家族に託す、家族信託のご相談承ります。

人生100年時代を迎える中、4人に1人が認知症になるというデータがあります。 認知症を発症するとご本人の銀行口座は凍結され、ご本人名義の自宅や土地、すべての資産を管理、処分ができなくなってしまいます。 「最近物忘れが激しくなってきた」 という方は、認知症と診断される前に早めに信頼できるご家族と「家族信託」を結んでおくことをお勧めいたします。 「家族信託」は生前贈与などと並んで有効な相続対策として最近特に注目を集めている制度です。 最近では「家族信託」をサービスとして提供する金融機関や民間企業、各士業が増えてきており、手軽に制度を利用することができるようになってきました。 一方で「どこに相談したら良いか分からない」場合や、「考えていた以上に費用がかかってしまった」「家族信託で家族が争いになってしまった」という事例も多くなってきています。 まずは「家族信託ってどんな制度」かを紹介し、ご相談者様ご本人や、親御さんに必要か、有効かを判断していただく機会にしていただければと思っております。 【お問い合わせから納品までの流れ】 ⑥ ご相談内容の確認：まずは見積もりで具体的な相談内容をお伝えください。 ⑦ トークルームでご相談開始（電話相談、ウェブ会議システムでの相談は別の出品をお選びください） ⑧ ご相談者様、被相続人様の家族構成や予想される相続人様等の情報をお伝えください。 ⑨ ５回程度のやり取りを限度とさせていただきます。（６回目以降オプション） ⑩ オプションで相続に関する基礎的な内容の資料をご購入いただけます。