親の認知症対策や財産承継などの手段として話題となっている「家族信託」（民事信託）ですが、理解するのはなかなか難しく、専門職に依頼するためには高額な費用が必要です。
また、人気にあやかって、金融機関等が販売する"家族信託もどき"の商品も数多く出回っている様です。
その様な状況の中で、家族・親族のために何とか「家族信託」の制度を利用したい、自分で家族信託の手続きをすることはできないか、というお問合せが増加しております。
当職としては可能な限り個別のご希望をお聞きし、適切なご提案をさせて頂いているつもりでが、どうやら「基本的なこと」を理解されていないために「落とし穴」にはまって進めなくなる人が多いことを、とても残念に感じています。
そこで、この「DIY・家族信託」プランをご提案することにしました。
家族信託に必要な、基本的な情報と具体的な手続き方法などを、実際の現場で得た知見も盛り込んで「手引書」としてまとめました。
市販の難解な専門書を読み込む負担を軽減し、"ツボ"がズバリ解りやすく、即戦力でご活用頂けるのではないかと考えます。
なお、実務上のサポートをご希望の場合には、追加オプションでお請けします。
個別の専門的なカウンセリングや、面倒な手続きについては「その部分だけ」でもご依頼をお請けします。（追加オプションです）
自力で、家族信託にチャレンジする意欲のある方、少しでも費用を抑えたい方は. ぜひ挑戦してください！
●販売する商品
名称： 家族信託の手引書
形式： pdfファイルの文書ファイル
内容：金銭信託、不動産信託を想定した基本的な仕組み、手続き方法、関連情報、注意点などを解説しています。
備考：
・2024年4月末現在 施行されている法令等に準拠しています。
・この商品のご購入にあたっては、個人情報などを開示して頂く必要はありません。
・個別のサポート、ご相談料などは含まれていません。（オプションで追加できます）
・可能な限り、実際に即した内容となるよう作成しましたが、金融機関等によっては事情に合わないケースがあることも想定されますので予めご了承ください。
●別途お見積いたします （ココナラのシステムでは見積の提示が難しいため）
・信託する不動産の登記証明情報の収集と分析
・信託口口座の開設サポート（銀行との事前調整～口座開設まで）
・公正証書の作成・契約サポート（公証役場への必要書類の送付・事前調整）
・信託不動産の信託登記サポート（申請手続きは提携する司法書士に委託）
以上、別途見積のご依頼については、個人情報や資産情報等のご提示が必要となります。
ご提出頂いた情報については、行政書士法等で定められた秘密保持規定を厳守します。
虎林法務事務所は、遺産相続や家族信託など、家族法務分野に注力しております。
全国どこでも対応いたします。
※ご注意： 法定相続人の間で、明らかに争いがある場合又はその可能性が高い場合には「弁護士」にご相談ください。紛争への介入、代理交渉等は弁護士の独占業務であるため、行政書士が行うことはできません。
