任意 後見契約書（案文）を作成します

高齢者の方の認知症の対策、その予防的な措置として注目されている、任意後見契約書（案文）を作成致します。 （ご希望があれば、契約締結完了までサポートいたします） 「高齢者の５人に１人は認知症になる」　ともいわれる状況ですが、 ひとたび認知症と診断されてしまったら、銀行などのお金や財産の管理、アパートの賃貸契約、施設料への入所、福祉サポートの利用契約など、何もかもができなくなります。 現在は、何の不自由も無く、当たり前にできていることができなくなります。 そうなってからでは、もはや「法定後見人」のお世話になるしか無くなるわけですが、高額な申立費用が必要です。 さらに、法定後見人を一度頼んでしまったら、もうその先、一生涯止めてもらうことはできません。 後見人を専業で請負う司法書士などに、生涯にわたって高額な「利用料」を支払い続けなければならなくなります。 あなたの財産は、もはや「あなたや、あなたの家族の自由にならない」状態になってしまうのです。 あなたのささやかな楽しみや、望みも聞き入れてもらえないという、悲しい事例も多々ある様です。 そんな最悪の事態となる前に、認知症になる前に、信頼できる家族や親族などと「任意後見契約」を結んでおくことをオススメします！ 自分の、親の最期くらいは、家族や親族に見守られて笑って過ごしたい！　 そんな方は是非ご検討ください。 ▼ご注意 ・対象者がすでに認知症と診断されている、あるいは明らかに疑われる場合は、契約をすることができません。 ・以下の方は、任意後見人になることができません。 　・未成年者 　・家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人 　・破産者 　・行方の知れない者 　・本人に対して訴訟をした人、及びその配偶者と直系血族 　・不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者