【増改築等証明書】とは減税制度を利用するために工事の内容を公的に証明するための証明書のことをいいます。工事の実施した内容を公的に証明する書類ですので、一般の方は発行できません。
【増改築等証明書】を発行できる人→建築士事務所登録をしている建築士/指定確認検査機関/登録住宅性能評価機関/住宅瑕疵担保責任保険法人
一定の要件を満たすリフォーム工事を行った際に、税制の優遇措置を受けることができます。
★対象工事（バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良化・その他工事）
※耐震工事に関しては、別途お見積りをしておりますので、事前にご相談くださいませ。
【サービスの流れ】
①【必要書類】をお客様自身で揃えていただく
②必要書類をPDFファイル等のファイルでチャットで送る
③弊社で確認後、書類作成
④レターパックライト（青）にて郵送
【注意事項】
※必要書類以外に追加で資料が必要な場合はご連絡いたします
※必要書類が揃い次第、資料作成に入ります（基本：実働５日以内）
※書類審査で工事内容・工事が行われたこと等の適用要件を満たした項目を証明する為の書類作成になります。また実際の工事金額の記載ではなく、国が定めた標準工事費用の相当額での算定になります。
※書類は青のレターパックライトでの発送（福岡県）からの発送になりますので、地域により受け取りまでに3，４日かかることもございます。期間には余裕をもってお申し付けください。
株式会社松本再生建築研究所二級建築士事務所
登録：福岡県知事登録 第2-60782号
【税制の軽減を受ける為の証明書発行の主な条件】
①自ら所有し、居住する住宅であること
②床面積の1/2以上が居住用であること
③改修工事完了後６か月以内に入居すること
④改修工事後の床面積が５０㎡以上であること（家全体面積）
【必要書類】
①建物の登記事項証明書の写し（全部事項証明書）※無い場合はご相談ください
②工事請負契約書の写し（変更がある場合は変更契約書も必要）※無い場合は振込明細書・領収書等最終支払金額の支払いが確認できるもの
③工事内訳書（一式見積もりは原則不可）
④平面図（工事前・工事後）
⑤工事前・工事後写真（各工事１、２枚程度）※工事前の写真が無い場合はご相談ください
⑥設備工事の詳細図（例：ユニットバスの図面等）
⑦補助金を受けた場合は給付金額・内容がわかる証明書の写し
～有料オプションに関して～
請負金額に応じてご選択いただいております。
※請負金額とは追加工事等も含み、最終お支払い金額のことを指します。
【例】
請負金額【税込】1000万円以上の場合
有料オプションの500万以上【5,500円】＋1000万円以上【5,500円】の二つを選択ください。
