法定相続情報一覧図を作成します

ご自身で相続手続きする方には、特にお勧めします。

亡くなった方（被相続人）の相続人（妻または夫、子、親、兄弟姉妹等）のみ、ご購入いただけるサービスです。 ☆ビデオチャット後、お客様から当方あて郵送いただく書類 ①委任状（法定相続情報一覧図作成用）（トークルームにて当方から送信します。） ②お客様の運転免許証（表裏面）のコピーまたはマイナンバーカード（表面）のコピー (コピーの余白に「原本に相違ありません。〇田〇郎」と直筆で記入願います。) ③お手持ちの戸籍謄本等【戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）、改製原戸籍謄本、除籍謄本、住民票の写し、住民票の除票、戸籍の（除）附票等】 ①②は必須、③はお手持ちのものをお預かりします。不足するものは当方が役所で取得します。③は「正式な納品」時にすべて返却します。 　身内の方が亡くなると、葬儀・納骨の手配等でとても忙しく、無事に済ませた後はすっかり疲れて、何をする元気も無いのが普通です。 　しかしその頃から、役所から様々な書類が届き始める等、相続人に多くの相続手続きが求められます。 　そしてその際、証明書として求められるのが、相続人を確認するための、多数の戸籍謄本等の公的証明書です。相続人が多い・被相続人が何度も本籍を動かしている・結婚離婚を繰り返している等、戸籍を正確に集めるのが難しい場合もあり、以前からその収集をご相談いただいてきたところです。さらに以前は、その多数の原本やコピーをそれぞれの窓口に持参または郵送して、１件ずつ大変な苦労をして手続きしていました。 　しかし2017年から便利な証明制度ができました。それが「法定相続情報一覧図」です。この１通の書類には、被相続人や相続人のことが簡潔に記載され、法務局が認証しており、また何通も発行可能です。（公的証明のある家系図と思えばイメージしやすいでしょうか。今回特にご希望がなければ、10通発行してもらいます。）これを使えば多数の戸籍謄本等を持ち歩く必要はなくなり、ある手続きで１通を預けていても、もう１通を使って別件の手続きを進めることが可能となり、相続手続きがとても効率的に進みます。 　 　最近はかなり普及してきて、銀行の窓口でも「法定相続情報一覧図」は作成済みかと聞かれることが増えました。2024年４月から義務付けられた不動産の相続登記等、ほとんどの相続手続きに利用できるので、ご自身で相続手続きする方には、特にお勧めします。