障がい福祉事業に関する運営等について法令に準じたアドバイスをいたします。
また、各種委員会の設置、処遇改善加算等、運営指導（旧実地指導）の傾向についてもご相談ください。
令和4年４月には虐待防止委員会、身体拘束適正化検討委員会の設置が義務化されました。令和6年の報酬改定では未実施等の場合減算の対象となりました。
また、業務継続計画（BCP）策定、感染症対策を講じることが義務化され、こちらも未実施の場合は減算の対象となります。
新しい加算が追加されたり、従来の加算制度が改正されたりしていますので、障害福祉サービス等報酬改定の要綱を良く読み込んだうえでの準備が必須となります。
その他、書類作成（契約書、処遇改善加算計画書、実績報告書など）なども承りますので、お気軽にご相談ください。
⚠️注意⚠️関わりの多い障がい福祉事業所は、
就労継続支援B型、放課後等デイサービス（放デイ）になりますので、
他の障がい福祉サービスにつきましては、ご相談の返答にお時間を頂く場合がございます。
◆下記の内容を予め教えて教えていただけますと幸いです。
①お客様の地域 ○○県○○市
②事業内容
例：就労継続支援B型 など
③相談内容をなるべく具体的にお願いいたします。
例：虐待防止対策委員会では何をすればいいか など
※極力お調べしてお応えさせていただきますが、地域の指定権者（行政）よって、見解や運用が異なる場合はがありますのでご了承ください。また、お調べする内容によっては、少々お時間をいただくことがあります。
