障がい福祉サービスに関するご相談を承ります

【障がい福祉事業者向け｜運営・法令対応サポート】 制度改正への対応や必要書類の整備、後回しになっていませんか？ 障がい福祉事業では、サービスの提供だけでなく、法令・指定基準に沿った運営体制の整備が欠かせません。当事務所では、日々の運営に関するご相談から、運営指導（旧実地指導）を見据えた書類・体制の確認まで、事業所の状況に合わせてサポートいたします。 虐待防止や身体拘束等の適正化については、委員会の設置だけでなく、指針の整備、研修の実施、記録の作成・保管など、継続的な取り組みが必要です。また、令和6年度の報酬改定では、必要な措置が実施されていない場合の減算も設けられています。 さらに、感染症や自然災害に備えた業務継続計画（BCP）についても、計画を作成するだけではなく、研修・訓練の実施や定期的な見直しが重要です。 当事務所では、主に次のようなご相談を承ります。 ・虐待防止委員会・身体拘束適正化検討委員会の体制整備 ・指針、議事録、研修記録などの作成・確認 ・業務継続計画（BCP）や感染症対策の整備 ・運営指導に備えた書類・運営体制のチェック ・福祉・介護職員等処遇改善加算に関する計画書・実績報告書の作成 ・契約書、重要事項説明書、各種規程・様式の作成 ・報酬改定や新設・変更された加算への対応 「何から整備すればよいか分からない」「運営指導の前に確認しておきたい」という段階でも大丈夫です。 最新の制度や自治体の取り扱いを確認しながら、事業所に必要な対応を整理し、安心して運営を続けられる体制づくりをお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。 ⚠️注意⚠️関わりの多い障がい福祉事業所は、 就労継続支援B型、放課後等デイサービス（放デイ）になりますので、 他の障がい福祉サービスにつきましては、ご相談の返答にお時間を頂く場合がございます。