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こんにちは。板橋のハンコ屋さん行政書士、青木です。 会社（合同会社、株式会社などの法人）を設立すると、その後も色々な手続きを行わなくてはなりません。 会社を取り巻く様々な変更手続きというのも、その中の代表的な一つと言えます。 そこで今回は、株式会社における様々な種類の変更手続きに関してまとめてみました。株式会社の（定款）変更は、その内容により３つの方法に分かれる。会社を設立したあとに、その会社に何かしらの変更が生じるケースというのは、どの会社にでもあることです。 しかし、実際に変更が生じた際、どのような手続きが必要なのかをしっかりと把握している事業者さんは、意外と少ないのではないでしょうか。 それもそのはず、タイトルにも書いたように、変更する内容によって、手続き方法が違うため、それらをすべて把握することは、非常に難解なことなのです。 このことから、会社の変更手続きは、ややこしくて書類が複雑と感じていらっしゃる事業者さんも多いのではないでしょうか。 この、手続き方法が違うとは、一体どういうことなのでしょうか。 次章より詳しく解説をしていきます。会社の変更手続きの３つのパターンまずは下記の図をご覧ください。このように、会社の変更手続きには、大きく分けてこの３パターンの手続き方法が存在します。 手続きの中身は、具体的に「定款変更」と「変更登記」とに分けられます。 その両方を行わなければならない手続きもあれば、どちらか片方のみで良い手続きもあり、この点が分かりにくいところなのですが、それらを判断する一つの目安があります。 ところで、これらの手続きを行う際に、書面として思い浮かぶのは、「

こんにちは。板橋のハンコ屋さん行政書士、青木です。 会社（合同会社、株式会社などの法人）を設立すると、その後も色々な手続きを行わなくてはなりません。 その代表的なものの一つが、「定款変更」ではないでしょうか。 しかし、この定款変更のやり方について、どのような手続きを踏めばよいかを知っている事業者さんは、意外と多くありません。 そこで今回は、会社における定款変更の手続きに関してまとめてみました。そもそも定款変更とは？まず初めに「定款変更」とは、具体的にどのような行為を指すのかを、確認しておきましよう。 というのも、「定款変更」という行為を、「定款そのものを新しく作り直すこと」と認識しておられるかたが非常に多いからです。（間違いではありませんが、必ずしもその必要はありません。） 「定款変更」とは、定款に記載されている事項に変更を加える際、予め決められた方法により、「定款変更の決議」を行うことを指します。 そして、その決議内容を文書として残すため、「議事録」などを作成します。 定款変更の決議に関する議事録は、もとの定款と一緒に保管をしておくことになります。 これで、基本的には「定款変更」の行為は終了となります。 このあと、変更の種類によっては「変更登記」が必要なものがあります。 登記に関しては、別途下記の記事にて解説をしています。また、どのような種類の変更に「登記」が必要なのかについては、下記の記事をご参照下さい。定款そのものを作り直したい場合は？例えば、外部から定款の提示を求められた場合や、定款を紛失してしまった場合など、定款そのものを新しく作り直したいケースというのも、実際にはあ

こんにちは。板橋のハンコ屋さん行政書士、青木です。 会社（合同会社、株式会社などの法人）を設立すると、その後も色々な手続きを行わなくてはなりません。 特に、会社の謄本（履歴事項全部証明書）に記載されている内容を変更するには、「変更登記」が必要となります。 しかし、この変更登記のやり方について、どのような手続きを踏めばよいかを知っている事業者さんは、意外と多くありません。 そこで今回は、会社の変更登記の手続きに関してまとめてみました。そもそも登記とは？「登記」（とうき）とは、一定の事項を広く公に示すため、公開された帳簿に記載をすることを言います。 代表的な登記には「不動産登記」、そして、「商業登記」（法人登記）が挙げられます。 商業登記においては、商号（社名）や本社所在地、代表者の氏名と住所、事業の目的などを法務局に登録し、一般に開示できるようになっています。 会社の概要を、一般に公表することで、会社の信用維持を図るとともに、安心して取引できるようにすることが、その主たる目的です。 会社（法人）には、株式会社のほか、持分会社（合同会社、合資会社、合名会社）、一般社団法人、一般財団法人、特例有限会社、NPO法人などがありますが、それらすべてが登記を行う必要があります。 法人登記を行うと、正式に登記を行っている証拠となる、「履歴事項全部証明書」を法務局で発行してもらうことができます。 登記事項は誰でも自由に閲覧できますので、ビジネスをする際に取引先の実態を確認するためにも有効な手段となります。 登記が必要な会社の変更手続き登記が必要な会社の変更手続きには、どのようなものがあるのでしょ

こんにちは。行政書士わたなべパートナーズオフィスです。定款で最も多いご相談は、実はとてもシンプルです。■ よくあるご相談「定款を紛失してしまいました」「設立のときのまま、一度も直していません」これは珍しいことではありません。むしろ 一番多いケース です。・設立時の電子データが見つからない・公証役場の控えも見当たらない・事業内容が増えたのに定款は昔のまま・補助金・助成金・融資で“最新版の定款”が必要になった・顧問士業がおらず相談先がないこういった状況から、必要に迫られてご相談いただく方がほとんどです。■ このサービスでできること（特化型）✔ 定款変更・事業目的の追加・見直し・古い表現の修正・会社の実態に合わせた最新化・提出先（銀行／補助金）の要件に対応✔ 定款再作成・設立時の内容が不十分・自分で作った定款を正式な形式にしたい・読みづらい構造をプロ仕様に整えたい✔ 定款復元（紛失時）・データも紙もない状態から“ゼロベースで再作成”・会社の現状に合わせて完全に作り直し・公証役場・法務局へ提出可能な形に整備この3つに 完全特化 しています。■ やり方がわからなくても大丈夫です定款は専門家以外が触れる機会がほぼないため、・どこを変えるのか・どう直すのか・何を残して何を消すのかを判断するのは、一般の方には非常に難しい作業です。このサービスは「内容の判断から記載方法まで、全部お任せ」 を前提に作っています。■ 進め方① チャットで状況を共有　紛失している場合は「紛失しました」だけでOK。② ヒアリングして、必要箇所を私の方で整理　事業内容・役員構成・提出先などに合わせて構成を決定。③ ドラフ

みなさまは特例有限会社という言葉をご存知ですか？有限会社というのは日常で見る会社の種類だと思いますが、実は現在はもう有限会社というものはつくることができません。2006年の会社法施行によって、当時存在していた有限会社は、特例有限会社というあつかいで、新しい制度のもとで解釈されることになりました。ということは特例有限会社は「実は今ある有限会社」だということになります。実は、定款もみなし規定といって「なるべく有限会社を株式会社のようにみなす」という規定によって、新しい会社法に適合するように解釈されています（有限会社の登記謄本を見ると、株式を持っていることがわかると思います）。つまり、自動である程度問題がないように変更されているのです。その中には、たとえば「発行可能株式総数」という発行できる株式の上限も含まれています。そしてそれはみなし規定により、発行済株式と同じ、つまり、これ以上株を発行して増資はできない、という状態になっています。ですから、もし有限会社で発行可能株式総数を変えたいのなら、定款を変更しなければなりません。有限会社の方で定款変更が必要な際、法務に通じている国家資格者である行政書士に任せてみませんか？

定款変更とは？基本知識を解説定款変更の定義とその重要性　定款変更とは、会社の基本的な運営ルールを定めた定款を修正または更新することを指します。定款は会社設立時に作成する文書で、会社法に基づいて会社の商号や目的、本店所在地、組織体制などを明文化したものです。この文書は会社運営の土台となるため、重要な事項を変更する場合、定款の修正が求められます。例えば、本店所在地を移転する、事業目的を変更するなどの際には、定款の記載内容を変更しなければなりません。正しく手続きを行わないと、会社運営や取引上の信頼性に影響を与えるため、定款変更は非常に重要です。定款変更が必要になる主なケース　定款変更が必要となるのは、会社運営における基本方針や重要な情報に変化が生じた場合です。具体的な例としては、以下のようなケースが挙げられます：本店所在地の移転: 市区町村が変わる場合などには、必ず定款の修正とともに変更登記が必要です。事業目的の変更: 新たな事業を追加する、または事業内容を変更する際に必要になります。商号の変更: 会社名を変更する場合には、定款の修正と共に手続きを行います。役員構成や任期の変更: 役員人数や任期に関する条項の改訂も定款変更が必要です。　これらのケースでは、法務局への変更登記や必要書類の作成が求められるため、適切な手続きを怠らないよう注意しましょう。絶対的記載事項と相対的記載事項とは？　定款には記載が義務付けられている事項や、記載することで初めて効力を持つ事項があります。これらの事項は以下のように分類されます：絶対的記載事項: 記載しないと定款自体が無効となる事項です。これには、会社の