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今日はじめじめしてます、、、 首都圏って気温高くて雨が降るとすごい不快感が襲ってきますよね。 でも電車の中は空いてるのでそこは嬉しい！ GWの初日なのにどういうことだろう？さて、今回は社会保険料についてお話させていただきます。 これからお話する内容は健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の3つについてです。 雇用保険料はまた今度の機会にしますね！ 皆さん、給与明細を見たときに社会保険料が上がった？という経験はないでしょうか？ 先月と比べて給与額は変わらないのになぜ？と 実は社会保険料が変わるのは大別すると以下2つの理由があります。 ①社会保険料率が変更されたため。 ②過去の給与額が上がったため。 ①については日本年金機構、協会けんぽや健康保険組合が決定しており、 不定期に料率が変動します。 (上がったことしか見たことがない) ②については標準報酬月額という3ヶ月平均の給与額から社会保険料が決定されます。 また、毎年9月に年に一度の社会保険料の見直しが行われます。 この見直しはあくまでも「見直し」のため、保険料が増減する人もいれば変わらない人もいます。 ①、②ともに一度保険料が変わると次の料率変更や見直しまで、保険料が変わることがありません。 けっこうややこしい話になるので、今回のお話はここまでにします。 次回は②の給与額によって増減される保険料について深堀りしたいと思います。 あ、それと前回まで定額減税についてお話をしていましたが、 表面的な部分にしか触れていません。 もっと詳しい内容が知りたい、という方は遠慮なくメッセージをいただければと思います。 他にも給与計算に関係するこ

２０２４年　２月２３日　金曜日 ２０２３年度（令和五年度）分 確定申告をする為に 時間を見計らって 税務署へ向かい 敷地内に・・、 そこで更に 時間調整が必要でした。 受け付け場に用意された モニター表示番号が やはり 現最終番号を示していまして １８０番台だったかな？ 私の整理番号は ２３７ですから まだ敷地内に入るのには ちょこっと気が早いようで そうなると どうしても 道路沿いにならんじゃう・・。 職員の方々は それを辞めさせたい・・。 建物内に入りました。 段取りとしては 紙媒体に 持って来ている書類の内容 源泉徴収証の枚数とか 医療費控除の書類とか 持ち家の○○とか 寄付控除書類とか そういうのんを記載して 職員さんが それらをホッチングしてくれて それを持って パソコンコーナーへ移動して 個人情報なんかを打ち込んで それをプリントアウトしてくれて スマホ操作ルームへ移動します。 他に何か 別の工程を踏む方も居ましたが 私はスムーズに　と言うか 余計な提示書類が無かったので （事業主では無いので） 一直線に進みました。 マイナンバーカードを持ってくれば ひょっとしたら もうちょいスムーズに行けたかも　です。 （知らんけど） 利用者識別番号を振り分けられて （毎年　同じ番号かは　知りません。） 新たな『ID』『パスワード』を設定して 自分のｉＰｈｏｎｅを開きました。 私達　納税者複数人に対して 職員が一人　付いて下さり 給与支払金額 社会保険料の内訳金額 諸々の控除関係とか 個人によって多少は違うだろう 記載内容を打ち込み どんどんと ページを進めて行きます。 全てが終

被用者保険に加入していた人が退職し再就職しない場合は、 ① 任意継続被保険者 ② 国民健康保険 ③ 配偶者や子供の被扶養者 から選択することになります。 （75歳以上の人、65～74歳で一定の障害状態である認定を受けた人は後期高齢者医療制度の被保険者となります。） ① 任意継続被保険者は、 資格喪失前日までに継続して２か月以上の被保険者期間が必要ですが、 資格喪失後20日以内に申し出ることにより、 原則２年間は今までの健康保険の被保険者でいられる制度です。 保険料は全額自己負担になりますが、被扶養者の地位も継続できるので、国民健康保険で被扶養者だった人の分まで保険料を支払うより安く済むかもしれません。 保険料は退職時の標準報酬月額または全被保険者の標準報酬月額平均額のうち低い方を基に計算されます。 給付に関しては概ね在職時と同様ですが、退職後に事由が発生した傷病手当、出産手当は支給されません。 保険料を納付期日までに納付しないと納付期日の翌日に資格を失います。 ② 国民健康保険に加入するには、資格喪失後14日以内に市区町村役場で手続をします。 前年の所得をもとに保険料が計算されるので退職後に支払うには高額になってしまう場合もあります。 加えて、被扶養者だった家族も被保険者となり保険料が必要になります。 高額療養費の多数回該当については、保険者が変わると通算されないので注意が必要です。 ③ 配偶者や子の被扶養者となる場合には5日以内に手続きが必要です。 被扶養者ですので保険料の負担はありませんが、 年収130万円未満（60歳以上の場合は180万円未満）などの要件を満たす必要があり

来月から実施されるふるさと納税の制度改正により、駆け込み需要の話題が多くのメディアで取り上げられています。特に、自営業者や国民健康保険加入者の方々にとって注意すべきポイントがありますが、すでにご存知でしょうか。今日はこのテーマに焦点を当ててお話ししたいと思います。1. **社会保険料の基本**    社会保険料は、健康保険や厚生年金などの資金源となります。保険料の金額は、給与や所得に基づき変動します。 2. **ふるさと納税の影響**    ふるさと納税は所得税や住民税の額を減少させる効果がありますが、社会保険料の算出には直接的な影響はありません。つまり、ふるさと納税で税額を減少させても、社会保険料の計算基礎となる所得はそのままです。 3. **必要経費の影響**    必要経費は、事業所得を計算する上で収入から差し引かれる経費です。これが増加すると事業所得は減少し、その結果、社会保険料も低くなる可能性が出てきます。 4. **まとめ**    ふるさと納税による節税効果を追求するだけでなく、必要経費の計上も適切に行うことで、社会保険料を効果的に管理することが可能です。このような違いを理解することで、皆様の経済状況やビジネス運営の選択がより賢明になることを期待しています。 最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

前回のブログでは「休業手当の基礎となる平均賃金とは？」というテーマでお話をさせていただきました。 今回のテーマは「休業中に社会保険料を支払う必要はあるのか？」について解説したいと思います。 休業の理由は人によって様々でケガや病気によって就業できなかったり育児や介護のために休業を余儀なくされることも多いことでしょう。 ケガや病気によって休業する場合は「傷病手当金」、育児の場合は「育児休業給付金」、介護休業の場合は「介護休業給付金」を申請することによって支給されます。 覚えていてほしいのはこれらの給付金は申請しない限りは支給されないということです。これを法律の世界では「申請主義」といいます。 年金の裁定請求なども同じです。 さて、本題に戻りまして労働者がこれら何らかの理由により休業を取得した場合の社会保険料はどうなるのでしょうか？支払う必要があるのかないのか？ 結論から申し上げますと「休業中は社会保険料を支払う必要がある」が原則です。 通常ですと社会保険料の被保険者負担分は給与から源泉徴収されますが休業中は給与を支給しない会社が多く源泉徴収できないケースがほとんどです。 こういった場合に備えてどのように社会保険料を徴収するのかを就業規則で規定しておくことは非常に重要になってきます。 考えられる徴収方法としては 毎月振り込んでもらう 現金で持参してもらう 会社が立て替え払いしておき復職後払ってもらう などが考えられますが未然にトラブルを防ぐためには就業規則の整備は不可欠です。 個人的には3.の立て替え払いはおススメできません。 なぜなら労働者が休業を取得してそのまま退職してしまうケー

出産時：出産育児一時金・・健康保険に加入、または被扶養者であり、妊娠4か月以上で出産した場合、子供1人につき原則42万円が支給される。 産前産後休業中：出産手当金・・社会保険の健康保険被保険者が、出産のために産前産後休業をしている間、お給料の3分の2相当額が支給されます。 育児休業中：育児休業給付金・・雇用保険の一般被保険者で育児休業開始前に、原則として賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12か月以上ある場合、支給されます。 育児休業を開始して180日までは、休業開始前賃金の67％が支給されます。そのあとは休業開始前賃金の50％が支給されます。 従業員にとっては、雇用が維持されながらその間の所得補償があるというメリットがあります。 ただし、これらも申請・手続きをしなければ支給されません。（出産育児一時金のみ手続き不要のケ

こんにちは、踊る研修講師と申します。 ITインフラ技術研修講師をやっている、40代の個人事業主です。今年2021年2月に、個人事業主になってから初の確定申告を実施しました。そして8月、 国民健康保険料支払い分(2020年分)を「社会保険料控除」に加え忘れたので 「更正の申請」をしました。これで2020年度分の確定申告は終わったと思いきや、 先月10月末に税務署から、 複数年分の医療費を2020年度の「医療費控除」に計上できないので、 「更新の申請を取り消すように」と連絡を受けました。税務署のご担当様に電話し、判明した点は以下の通り。追加で複数年度分の医療費を"医療費控除"に計上したい場合は要注意です。来週中に下記2と下記5を済ませておきます。1、複数年分の医療費を、2020年度の「医療費控除」に同時計上できない。 　 つまり、「医療費控除」に計上した、2020年度より前の医療費は無効。 2、1に伴い所得税が変わるので精算処理が発生。　  精算処理上、更生の申請取り消しの手続きが必要である。(参：後述6)3、医療費控除の対象は、法定上過去5年分までさかのぼり可能。 4、過去の医療費を「医療費控除」に計上するには、 　 A、申請年度分の確定申告書 　 B、申請年度分の源泉徴収書(会社員なら。前職から取得済み) 　 C、申請年度分の医療費控除の内訳書 　 をセットにして再申請すること。 5、たとえば、平成29年分と平成30年分と令和1年分なら、 　 平成29年分のA・B・C＋平成30年分のA・B・C＋令和元年分のA・B・C。6、国民健康保険料支払い分(2020年分)を「社会保険料控除

こんにちは、福島です(^^)本日は「4月～6月の給与で翌年の税金が決まる？」というテーマでお話しさせて頂きたいと思います。というのも、先日読者の方から、上記のような質問が来て、6月は残業などをあまりしない方がいいのでしょうか？といった内容の質問が来たからです。結論から言うと、税金に関してはそんな事はありません！個人の税金で所得に比例して課税されるものには、所得税、住民税、事業税があります。この内所得税については、毎年1～12月に稼いだお金(厳密には課税所得)に対して税金がかかります。又、住民税、事業税についは上記所得税計算で算出した所得金額を元に課税されます。ゆえに、３つとも、年間(暦年)で稼いだ金額について課税されるので、特に4月～6月の給与のみを見て、税金が変わるという事はありません。よって、「税金」という観点からは4月～6月の給与だけを意図的に少なくするという事に特に意味はありません。4月～6月の給与の額が基準になるのは、”社会保険料”です。サラリーマンの方は、健康保険と厚生年金に入っている方がほとんどだと思います。これらは、給与の額に応じて支払う金額が異なりますが、健康保険料と厚生年金保険料は４，５，６月の給与を元に、その年の９月から翌８月までの保険料が決まります。＊気になる方は「日本年金機構」や「健康保険協会」などのHPをチェックしてみて下さい。この給与には、残業代なども含まれるので、そういう観点からは、４〜6月ダラダラ仕事をやらずに帰宅し、副業でどんどん稼いだ方がいい「かも」しれません！そのため、毎年の昇給は７月からという会社も多いのではないでしょうか。それは、恐ら

本日も朝日新聞の記事から引用です。転職などで会社を辞める人は、企業年金のほかにも、様々な社会保険の手続きが必要になる。新たに別の会社で働く人は、転職先の人事担当者らが厚生年金や健康保険の手続きをしてくれる。一方で、フリーとして働く人や無職となる人は自分で進めるほかない。厚生年金から国民年金への切り替えは、住所地の市区町村で14日以内に手続きする。ケガや病気への備えとしては、国民健康保険に入るのが一般的。また、退職した会社の健康保険に最大2年間引き続き加入できる「任意継続被保険者制度」も使える。勤め先の収入が多かった人や扶養家族の多い人らは、国保に入ると計算法の違いから保険料が跳ね上がり、任意継続の方が低く抑えられることもある。退職から20日以内の手続きが必要だ。（引用終わり）今回は年金ではなく社会保険の話、転職した場合の対応についてです。ヤルシカも昨年退職したので、社会保険、厚生年金、健保組合から自分の会社で加入している厚生年金、協会けんぽに変更しました。フリー、無職になる方は注意です。自分で動いて手続きしないと、誰も教えてくれません。特に健康保険は病気、ケガはいつ発生するかわかりませんから、空白期間ができないように退職、転職したら、すぐに手続きしたほうが良いですね。退職直後は国保に切り替えると、扶養する家族分の負担もあるので保険料が高額になります。切り替えた方は驚かれる方が多いようです。任意継続被保険者制度も保険料が高額になりすぎないための対策として一案ですね。会社負担が無くなるので、その分は負担が増えますが…社会保険は必ず加入しないといけない制度です。ある程度の負担増は仕方

朝日新聞から引用です。岸田文雄首相が掲げる異次元の少子化対策を巡って、7日にも開かれる首相を議長とする「こども未来戦略会議」で、裏付けとなる財源の議論が始まる。政府は社会保険料に上乗せする案を検討するが、専門家や経済界からは疑問の声が相次ぐ。国民に不人気の増税を避け、取りやすいところから取ろうとする思惑が透けて見えるからだ。（中略）政府・与党で浮上しているのが、医療保険など社会保険の枠組みを使う案だ。会社員らが払っている保険料への上乗せや、既に実施して売る事業者が全額負担する子供・子育て拠出金（年間7千億円）の増額が好悪になっている。保険料が狙い撃ちされるのには理由がある。子育て費用支援で、将来の担い手が確保されれば、保険制度そのものの持続可能性を高めることができる、というのが政府側の理屈だ。ただ、課題は少なくない。慶応大の土居丈朗教授は「保険とはリスクに備えるものだが、子育てはリスクではない」と指摘する。保険制度は備えとしての負担と、将来受け取る給付との関係を明確にするものだが、日本だとその負担が現役世代に偏っている。「高齢者も負担することになる消費税を検討するのが筋ではないか」と話す。（中略）一方で、企業にとっては拠出金の増額は経営の重荷となり、従業員の賃上げ機運に水を差す恐れがある。（中略）ただ、税の議論は政府内で高まっていない。首相は消費税を「10年程度上げることは考えていない」と自ら封印。財務省も、まずは防衛費財源として確保する1兆円強の増税を確実に実施したい考えだ。（中略）ある幹部は「まずは社会保障費全体の歳出改革と、社会保険料の上乗せで財源を確保せざるを得ない」と

働き方改革の中で、数社より給与を支給されている方も多くなっていると思います。以前、社会保険事務局へ2社より給与を支給されている際の処理方法を確認した際は、主となる給与での社会保険料支払いと回答を頂いた記憶があります最近、マイナンバーの関係で収入が分かるようになりましたので、再度確認を行うと、2社より給与支給をされているのあれば、2社より社会保険料の支払が必要になりますとの回答！詳しく確認すると、税務署と社会保険事務所の連携が行われていない為、確定申告で上記問題が解決されていると考える人が多い様子。2社より給与支給がある方は注意が必要です。

賞与の社会保険料について説明いたします。 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は標準賞与額（賞与支給額を1,000円未満切り捨てにしたもの）にそれぞれの保険料率を乗じます。 雇用保険料は賞与支給額そのものに保険料率を乗じます。 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料において端数が発生した場合は、給与時も含めて、四捨五入ではなく五捨六入となります。