少子化対策財源に政府検討 社会保険料上乗せに疑問の声

朝日新聞から引用です。

岸田文雄首相が掲げる異次元の少子化対策を巡って、7日にも開かれる首相を議長とする「こども未来戦略会議」で、裏付けとなる財源の議論が始まる。政府は社会保険料に上乗せする案を検討するが、専門家や経済界からは疑問の声が相次ぐ。国民に不人気の増税を避け、取りやすいところから取ろうとする思惑が透けて見えるからだ。（中略）

政府・与党で浮上しているのが、医療保険など社会保険の枠組みを使う案だ。会社員らが払っている保険料への上乗せや、既に実施して売る事業者が全額負担する子供・子育て拠出金（年間7千億円）の増額が好悪になっている。

保険料が狙い撃ちされるのには理由がある。子育て費用支援で、将来の担い手が確保されれば、保険制度そのものの持続可能性を高めることができる、というのが政府側の理屈だ。

ただ、課題は少なくない。慶応大の土居丈朗教授は「保険とはリスクに備えるものだが、子育てはリスクではない」と指摘する。保険制度は備えとしての負担と、将来受け取る給付との関係を明確にするものだが、日本だとその負担が現役世代に偏っている。「高齢者も負担することになる消費税を検討するのが筋ではないか」と話す。（中略）

一方で、企業にとっては拠出金の増額は経営の重荷となり、従業員の賃上げ機運に水を差す恐れがある。（中略）

ただ、税の議論は政府内で高まっていない。首相は消費税を「10年程度上げることは考えていない」と自ら封印。財務省も、まずは防衛費財源として確保する1兆円強の増税を確実に実施したい考えだ。（中略）

ある幹部は「まずは社会保障費全体の歳出改革と、社会保険料の上乗せで財源を確保せざるを得ない」とこぼす。（引用終わり）

喫緊の課題となっている少子化対策、首相が打ち出す異次元の少子化対策は案としては良いと思うものの、やはり問題はその財源です。

記事を読む限りでは、社会保険料を増額して財源を確保するというのが一番有力な実現案になりそうです。

社会保険料負担は、子育てをする現役世代の負担が大きく、高齢世代の負担が小さい特徴があります。

本来は、高齢世帯が子育て世帯を支える形にするのがあるべき姿という気がします。ただ、直接の利益を受ける子育て世帯が何も負担しないのは不公平なので、全世帯に対して薄く広く負担してもらうのが一番納得感が高いと思います。

とするなら、本来は消費税の税率を上げて財源を確保するのが筋ということになるのですが…政府的には、国民に不人気な消費税増税は避けたい…という思惑があって増税論は封印されている、ということですね。

少子化対策に成功している独仏では、税と社会保険の一体改革を行って、少子化対策としては増税する方向で国民が理解しているそうですから、日本もそれに従う形にするのが本来の姿だと思います。

日本の政府はそういったあるべき姿を国民に説明し、納得してもらったうえで増税する、そういうことがとても苦手だと感じます。

少子化対策も対策内容は強く打ち出すのに、財源負担については国民含めた議論をすることなく、記事が書く通り取りやすいところから取る…になるのが残念にでなりません。

とは言うものの、税にしても社会保険料にしても家計負担が増えることには変わり有りません。各ご家庭としては家計を守るための家計改善がますます必要になってくると思います。

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