弱い米雇用統計でドル円急落。それでも上昇トレンドは終わっていない?【7月3日相場解説】
7月3日の為替相場では、米雇用統計をきっかけにドル売りが強まり、ドル円は一時160円64銭付近まで下落しました。大きく下げたことで、「ドル円の上昇トレンドは終わったのか」「ここから本格的な円高になるのか」と感じた方も多かったかもしれません。しかし、チャート全体を見ると、現時点ではまだ上昇トレンドが完全に崩れたとは言い切れません。今回は、米雇用統計の内容、ドル円が下落した理由、今後の重要ポイントについて解説します。米雇用統計は弱い内容注目された米国の6月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比5万7,000人増となり、市場予想を大きく下回りました。さらに、前月分の数字も下方修正されています。失業率は4.2%となり、市場予想より低い結果でした。一見すると、失業率の低下は労働市場の強さを示しているようにも見えます。ただし今回は、労働参加率の低下が失業率を押し下げた面があり、手放しで良い結果とは評価できません。平均時給は前年同月比3.5%上昇となり、市場予想どおりでした。今回の雇用統計を総合的に見ると、米国の労働市場は少しずつ減速していると考えられます。そのため、為替市場では米国の追加利上げ観測が後退し、ドル売りが進みました。ドル円は160円台まで急落雇用統計発表後、ドル円は一時160円64銭付近まで下落しました。ただし、今回の下落は雇用統計だけが原因ではありません。直近の為替市場では、ドル円だけでなくドル全体に買いポジションが積み上がっていました。そこへ弱い雇用統計が発表されたことで、投資家がドル買いポジションを一斉に手仕舞う動きが強まりました。いわゆる、ドルロングの巻き戻しです。さ
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