すべてのカテゴリ

1-02 個人大家さん向け【空室対策基礎の基礎（上巻）】講座/岩カキコ～永遠の不安である空室問題と対策についての概要************************* ■今なら『イエナカ通信』にご登録いただいた方限定で ”今スグ使える！” 家賃を下げずに空室を埋める！ 『応急手当リスト』（非売品コンテンツPDF） を無料でプレゼント！ 満室化を数々達成してきた現場での プロの荒業が凝縮しています。 詳しくは 各動画のyoutube概要欄をご確認ください。 *************************

「うちは社員同士の距離が近いから、誰かが困っていれば分かるはず」 「幹部社員が突然辞めるなんて、うちには関係ない」 ――そんなふうに考えている経営者の方、いらっしゃいませんか？ しかし実際には、社員が「親の介護」で静かに職場を去っている現実があります。 それも、事前に会社へ相談することなく。 ■ なぜ、経営者は「うちは大丈夫」と思い込んでしまうのか？ その背景には、いくつかの“思い込み”が潜んでいます。 幹部社員は責任感が強く、辞めないはず 介護は家族で何とかするもので、会社に持ち込まないだろう 制度は整備してあるから使えるはず 介護離職は大企業の話。中小企業ではまだ少ない これらはいずれも、データによって否定されています。 ■ 介護離職は「静かに」「急に」起こる ある調査では、介護離職をした人の半数以上が、制度（介護休暇・介護休業）を一切利用せずに辞めていることが分かっています。 社員が何も言わず、有給休暇で何とかしながら限界まで我慢し、 「これ以上は無理」となったときに、突然退職届を出す――それが典型的な介護離職の形です。 そしてそれは、規模にかかわらず、どの企業でも起こり得る問題です。 🔹 過去1年間に「介護離職があった」と答えた企業：7.3% 🔹「今後、介護離職が増える」と考える企業：71.2% ※経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する実態調査」より この数字を見て、「自分の会社も例外ではないかも…」と感じられた方も多いのではないでしょうか。 ■ 思い込みからの脱却が第一歩 介護離職防止の第一歩は、「自社には関係ない」という思い込みを捨て、実態を把握することです。 な

「うちの社員は誰も親の介護なんてしていないと思う」 「介護が始まったら、相談に来るはずだ」 そのように考えている企業こそ、もっとも介護離職のリスクが高いと言えるかもしれません。 ■ 介護離職の“本当の姿”は、表に出ない 介護離職の問題が厄介なのは、社員が声を上げにくいことにあります。 🧠その理由は？ 「介護していることを職場に知られたくない」 「上司に迷惑をかけたくない」 「大事なプロジェクトに穴を開けられない」 「評価に響くのではないかと不安」 そのため、当事者本人が“なんとかなる”と思い込んで黙ってしまうのです。 そのまま業務と介護の両立に疲弊し、 気力・体力の限界を迎えたときに―― 「これ以上続けられません…」 そうして静かに、辞表が出されるのです。 ■ 「介護離職予備軍」はすでにあなたの会社にも存在する 厚生労働省の調査によれば、40代後半〜50代の就業者の約4人に1人が、今後“家族の介護”を担う可能性があるとされています。中小企業の人事担当者向けアンケートでは、 🔹「介護に直面しているが、会社には話していない」と回答した社員：37.6% 🔹「仕事を続ける自信がない」と答えた人：52.3% という衝撃的な結果も出ています（東京都福祉保健局・三菱UFJリサーチ調査）。 つまり、表に出ていない「離職予備軍」が、すでに職場に存在しているということです。 ■ 「制度導入済み＝安心」ではない 多くの企業は、介護休業制度や両立支援制度をすでに導入済みです。 しかし、制度があっても使われていない、あるいは**「使える雰囲気がない」**という問題があります。 実際、ある中堅製造業の事例