介護のお悩み、一人で悩まず介護離職を決める前に、是非ご相談下さい

「うちの社員は誰も親の介護なんてしていないと思う」

「介護が始まったら、相談に来るはずだ」

そのように考えている企業こそ、もっとも介護離職のリスクが高いと言えるかもしれません。

■ 介護離職の“本当の姿”は、表に出ない

介護離職の問題が厄介なのは、社員が声を上げにくいことにあります。

🧠その理由は？

「介護していることを職場に知られたくない」

「上司に迷惑をかけたくない」

「大事なプロジェクトに穴を開けられない」

「評価に響くのではないかと不安」

そのため、当事者本人が“なんとかなる”と思い込んで黙ってしまうのです。

そのまま業務と介護の両立に疲弊し、

気力・体力の限界を迎えたときに――

「これ以上続けられません…」

そうして静かに、辞表が出されるのです。

■ 「介護離職予備軍」はすでにあなたの会社にも存在する

厚生労働省の調査によれば、40代後半〜50代の就業者の約4人に1人が、今後“家族の介護”を担う可能性があるとされています。

中小企業の人事担当者向けアンケートでは、

🔹「介護に直面しているが、会社には話していない」と回答した社員：37.6%

🔹「仕事を続ける自信がない」と答えた人：52.3%

という衝撃的な結果も出ています（東京都福祉保健局・三菱UFJリサーチ調査）。

つまり、表に出ていない「離職予備軍」が、すでに職場に存在しているということです。

■ 「制度導入済み＝安心」ではない

多くの企業は、介護休業制度や両立支援制度をすでに導入済みです。

しかし、制度があっても使われていない、あるいは**「使える雰囲気がない」**という問題があります。

実際、ある中堅製造業の事例では、制度を導入してから5年間で利用実績ゼロ

理由を探ると、

・介護を始めたことを上司に言えなかった

・誰かに迷惑をかけるのが申し訳なかった 知ってはいたが、申請のハードルが高かった

など、心理的な壁が明らかになりました。

■ では、どうすれば良いのか？

まずやるべきことは、「沈黙している予備軍」に気づく仕組みをつくることです。

✔ 匿名アンケートで介護実態を把握

✔ 管理職向けに“介護の兆候”を察知する研修を実施

✔ 日頃の1on1面談で「介護」についても話題に出す

✔ 制度を“使いやすくする”文化づくり

これらはすぐに始められる取り組みです。

💬まとめ

介護離職は、「制度がない」から起こるのではありません。

“使われない制度”と“話せない職場”こそが、最大の原因です。

経営者の目に映らないところで、静かに疲弊し、やがて去っていく社員たち――

それを防ぐためには、「今は問題ないから大丈夫」ではなく、

「今のうちに備える」ことが経営リスク管理となるのです。