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皆さんこんにちは。 元銀行員で法人融資審査担当を7年、個人融資審査を3年、計10年程度経験してまいりました『CHANSHIN』です。 このブログでは銀行の内部にいないと絶対に知り得ないような裏話や会社経営をする上で絶対に知っていた方が良い銀行の裏情報などを発信しています。 ※途中から有料となります。 今回は融資相談の際にお客様が持参される『事業計画書』について銀行目線で解説いたします。若干個人の感想強めではあります…。笑 まず結論からお伝えします。 以下の専門家が作成した事業計画書は融資審査において参考にならないことが多いです。 ※中にはしっかりした計画を作る人も当然いますが、、、、。 それは •税理士 •経営コンサル会社 などです。 今回の記事ではこの中で主に『税理士』に焦点を当て、その理由を解説していきます。 ※経営コンサル会社は別記事に掲載します。 それでは行きましょう！ まず税理士に対するイメージとして 『私達会社の数字を良く知っているし、ちゃんとした専門家だし良い計画書を作ってくれるだろう』と考えてしまいがちではないですか。 確かに数字はよく知ってるのは事実だと思います。 しかしそれは『融資審査』という観点からは残念ながらあまり参考になっていないのが現状です😇 その理由は大きく2つあります！ ①税理士は事業計画書を○○○○が無い。 ②税理士は○○○○が得意では無いので、計画に○○を持たせにくい。

銀行員時代、融資のご相談を受ける中で数多くの事業計画書を見てきました。その中には、・売上が毎年大きく伸びる計画・新規事業で急成長を目指す計画などもありました。しかし、私が「信頼できる」と感じた事業計画は、必ずしも派手な計画ではありませんでした。数字の根拠を説明できる融資審査では、「なぜその売上になるのですか？」という点が必ず確認されます。・どのように顧客を増やすのか・どの商品を伸ばすのか・値上げは可能なのかこうした説明ができる計画は信頼されやすくなります。反対に、根拠のない数字だけが並んでいる計画は、どうしても説得力が弱くなります。資金繰りとの整合性がある売上や利益の計画だけでは十分ではありません。銀行は、「借入金を返済できるか」も見ています。そのため、事業計画と資金繰り表の数字が一致しているかは非常に重要です。売上は増える計画なのに、お金は減り続ける。そのような計画には違和感を持つことがありました。社長自身が計画を理解している意外と大切なのがここです。事業計画書を作ったものの、社長自身が内容を説明できないケースもあります。一方で、数字の根拠や取り組み内容を自分の言葉で説明できる社長は、信頼感がありました。最後に事業計画書は、単に融資を受けるための書類ではありません。会社がどこへ向かうのかを示す「道しるべ」でもあります。もし、・事業計画の数字に自信がない・資金繰りとの整合性を確認したい・銀行に提出する前に一度見てほしいという場合は、お気軽にご相談ください。元銀行員の視点で、一緒に整理するお手伝いをいたします。