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はじめに 確定拠出年金は加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。掛金額（＝拠出額）が決められている（＝Defined Contribution）ことから確定拠出年金（DC）と呼ばれています。そして、この確定拠出年金には、企業型確定拠出年金(企業型DC)と、個人型確定拠出年金(iDeCo)の2種類があり、一つは企業が掛金を拠出し、従業員本人が運用する企業型確定拠出年金(企業型DC)、そしてもう一つは自分で掛金を積立てる個人型確定拠出年金(iDeCo)です。 この確定拠出年金、従来から細かな改正を経て現在に至っていますが、今年は我々の利便性に大きく効く制度改正点が施行されました。そこで今回は、その中でも最も効果の大きい改正点3項目について解説したいと思います。 ちなみに、確定拠出年金の基本的な事は下記記事をご参照下さい。受給開始時期の選択肢の拡大 2022年4月1日施行の受給開始時期の選択肢の拡大です。 2022年４月から、公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金の受給開始の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられました。つまり、新しい制度では確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金は60歳（加入者資格喪失後）から75歳に達するまでの間で受給開始時期を選択が可能となった訳です。70歳時点で現金化する必要が無いのであれば、今までより5年間長く指図運用できるので、ありがたい制度改正だと思います。企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大2022年5

確定拠出年金とは日本の年金制度は、3種類の年金で構成されているため、よく「３階建て」と呼ばれていることはご存じかと思います。 １階部分は20歳以上の全国民が加入する義務がある国民年金（基礎年金）があります。加入期間の長さお応じて給付される金額が決まる仕組みとなっています。 ２階部分は会社員や公務員が加入する厚生年金、自営業者やフリーランスが加入する国民年金基金があります。厚生年金は会社員や公務員になると必ず加することになる年金保険です。なお、公務員等は従来共済年金に加入していましたが、2015年に厚生年金保険に一元化されました。自営業者やフリーランスが加入する国民年金基金は現在は任意加入ですので、加入の有無によって将来受取れる年金額は増減します。 ３階部分は従業員を対象として企業が独自に運営する企業年金制度があります。企業によって年金額が異なるのが現状です。また、公務員は年金払い退職給付が受けられる仕組みになっています。 簡単に図にすると下の様なイメージですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、これらの年金制度に加え、個人で準備する年金（退職金）制度として「確定拠出年金」が登場しました。確定拠出年金は加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。掛金額（＝拠出額）が決められている（＝Defined Contribution）ことから確定拠出年金（DC）と呼ばれています。確定拠出年金のタイプ確定拠出年金には、企業型確定拠出年金(企業型DC)と、個人型確定拠出年金(iDeCo)の2種類があります。 企業型確定拠出年

この記事を読んでいただいている方は多分、定年退職が近い50歳代の方が中心かと思います。老後資金を確保するため、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「企業型DC（企業型確定拠出年金）」を利用している人は多いと思います。これらの制度は運用している時は非課税ですが、受け取る際には課税される場合があることを知っていますか？ 「確定拠出年金の受け取り方は、「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」という3種類がありますが、受け取り方によってかかる税金の種類や額、控除される金額も異なってきます。 「一時金」で受け取る場合 まずは「一時金」で受け取る場合は、退職所得控除の対象になります。退職金にかかる所得税を免除する制度で、かなり大きな金額が控除できる事が特徴です。 勤続年数20年以下の退職所得控除額は40万円×勤続年数で計算します。 勤続年数20年超の退職所得控除額は（勤続年数－20年）×70万円＋800万円で計算します。 例えば35年勤務して退職した方の場合、（35年－20年）×70万円＋800万円＝1850万円となります。 退職所得控除はかなり優遇された制度ですので、大半の場合非課税か、課税されてもわずかの場合が多いです。 「年金」として定期的に受け取る場合 確定拠出年金を「年金」として定期的に受け取る場合は、公的年金などと同様に雑所得となり、公的年金等控除の対象になります。「65歳未満で受け取る場合は、公的年金等控除が60万円、基礎控除が48万円なので、年間108万円までが非課税になります。65歳以上は、年間158万円までが非課税です。厚生年金加入者は、公的年金と合算すると非課税枠を

会社員が資産運用する上で、勤め先によって保険の団体割引や社員割引販売等のお得な制度がある場合もあります。今回はせっかく会社に勤めているのであればそういった制度を極力利用できるようメリット・デメリットを含めてお話していきたいと思います。

「オヤジサラリーマンギタリストFP技能士DC伝導者」のLesVIEWの”しのびん”です！労働人口が大きく減少していく中、人材確保は大問題ですよね。働く側から見れば、どの会社に勤めるかは待遇が鍵。大きな鍵の一つに「福利厚生」があります。意識の高い求職者から見れば、企業型確定拠出年金がある！ということが大きなアドバンテージになることでしょう。iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する方がとても増えていますが、DC（企業型確定拠出年金）は中々広がっていきません。企業型確定拠出年金のメリットは様々ですが、簡単に言うと次の3つです。① 経営者　→「資産形成」「節税」に大きなメリット② 従業員　→「資産形成」「節税」に大きなメリット③ 企業　　→「法定福利費などのコストダウン」おいおい、こんな誰にとっても良い制度なんかあるんか〜い！！なんて思いますよね。そんな都合の良い話があるのかと。だったらなんでそんなに広がってないの？？？とも思いますよね。そこには理由があるんです。もちろんメリットだけではなくデメリットもありますので、そこはよく制度を理解して導入する必要があります。中々広がらない原因の一つとしては「導入・運用が煩雑なこと」が挙げられます。大企業のように専門の担当者をつけられるのであればいいのですが、中小では中々難しいですよね。経営者自らが運用していかなければならないなんてこともあり、「そんな面倒な制度ならばやらないよ！」ということになる。そこで、中小企業の経営者の皆様に余計なお手間をかけないようにするのが私たちのサービスです。詳しくは直接ご説明させていただきますので、まずはこちらからご