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プロフィール名前：　ずまなこFP 職業：　会社員（管理職）、個人投資家性格：　”おおらか”とよく言われます、判官贔屓、勧善懲悪 趣味：　読書年間100冊と資産形成資格：　資産形成コンサルタント、FP、簿記 資産：　投資信託、金、仮想通貨、米国株、日本株、（計3,000万円）みなさんこんにちは、”ココナラを新しくはじめてみました”ので、ブログ書いてみます現在は、資産形成を趣味として、楽しく節約しながらすごしています。資産形成のほうはといいますと11月からのトランプ効果で12月の結果も順調でしたが、昨日くらいから米国株・仮想通貨下落トレンド。。。25年は、仮想通貨の期待が非常に大きいですが、仮想通貨の積み立ては控えめに投資信託を地道に積み立てようかな。資産形成進捗　※24年12月末、（）内は前月差・現預金　　15,499,832（▲25,833）・投資信託　10,721,984（+920,616）・個別株　　　  294,837（▲2,132）・仮想通貨　  3,778,274（+92,332）・ポイント　　  205,173（+13,140）・合計　　　 30,500,100（+998,123）※入金込みまた、ときどき進捗報告しますね。⇒自分の周りからの相談を多く頂いておりますが、一方で資産形成に手がついていない方も非常に多いです。今日が、人生で一番若い日です！「ほったらかしの資産形成」をいち早く初めたらよいかと思っています。みなさんも資産形成のお困りごとあればご相談ください。↓FP（お金のプロ）相談を募集中です。（テキスト/ビデオチャット/電話）

はじめに 確定拠出年金は加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。掛金額（＝拠出額）が決められている（＝Defined Contribution）ことから確定拠出年金（DC）と呼ばれています。そして、この確定拠出年金には、企業型確定拠出年金(企業型DC)と、個人型確定拠出年金(iDeCo)の2種類があり、一つは企業が掛金を拠出し、従業員本人が運用する企業型確定拠出年金(企業型DC)、そしてもう一つは自分で掛金を積立てる個人型確定拠出年金(iDeCo)です。 この確定拠出年金、従来から細かな改正を経て現在に至っていますが、今年は我々の利便性に大きく効く制度改正点が施行されました。そこで今回は、その中でも最も効果の大きい改正点3項目について解説したいと思います。 ちなみに、確定拠出年金の基本的な事は下記記事をご参照下さい。受給開始時期の選択肢の拡大 2022年4月1日施行の受給開始時期の選択肢の拡大です。 2022年４月から、公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金の受給開始の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられました。つまり、新しい制度では確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金は60歳（加入者資格喪失後）から75歳に達するまでの間で受給開始時期を選択が可能となった訳です。70歳時点で現金化する必要が無いのであれば、今までより5年間長く指図運用できるので、ありがたい制度改正だと思います。企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大2022年5

昨日の朝日新聞の記事の続きです。転職などでDCの資産を移す場合、新たな勤め先にもDCがあれば、そこに移すことがお勧めです。運用の手数料を会社が負担してくれます。転職先にDCが無い人、自営業やフリーで働く人はiDeCoです。手数料は自己負担ですが、新たな掛金を出し、資産を増やす投資を続けられます。自分で運用したくない人や、iDeCoへ移す際の金融機関や商品を選ぶのが面倒な人は、通算企業年金が選択肢になります。移す際に「年齢に応じた手数料をとられ、新たな投資はできませんが、蓄えた資産を減らさず、65歳以降に少額ずつ終身で受け取りたい人にも適しています。最も困るのが自動移換。手数料を引かれ続け、老後資産が無くなっていくので要注意です。自動移換者をこれ以上増やさないことが必要ですが、企業に退職者への丁寧な説明を求めることや、退職者に手続きを呼びかけることには限界もあります。自動移換の手数料を高くすることで手続きを促すなど、踏み込んだ対策を考えるべき時期に来ています。（引用終わり）以上は確定拠出年金教育協会理事の大江加代さんのコメントです。ここで出てくる「通算企業年金」とは、転職時に移換する先として新たにできた選択肢です。制度を運営する企業年金連合会が一定の予定利率で資産を運用してくれる制度です。株式などで運用すると値下がりが怖い、資産は減らしたくないが、定期預金じゃ増えないし…という人にとってはうってつけの制度です。45歳未満で利率1.25％45～55歳未満で利率1％55～65歳未満で利率0.75％65歳以上で利率0.25％移換するときの年齢で利率が変わってくる仕組みです。定期預金に移

朝日新聞から引用します。転職などで会社を辞める人が増える春。新生活の準備で忙しい中、忘れやすいのが企業年金の「引っ越し」だ。資産を転職先の制度に移すなどの手続きをしないと、運用できずに手数料を引かれ続ける状態に陥る。「自動移換」と呼ばれ、該当者は2022年3月末時点で108万人、資産額は2587億円に及ぶ。（中略）自動移換に陥る可能性があるのは、企業型確定拠出年金（DC）に積み立てていた資産だ。転職や中途退職した際、その資産は転職先のDCや、個人型確定拠出年金（iDeCo）に移せる。しかし、そうした手続きを6か月以内にしないと国民年金基金連合会へ自動移換される。現金の状態で管理され、運用いできずに資産を増やせず、引き出すこともできない。いわば年金資産の「塩漬け」状態だ。自動移換の際に手数料が4348円引かれ、その後も月52円引かれ続ける。また、自動移換されている間は加入期間に含まれない。DCは10年以上加入すると60歳から受け取れるが、加入期間が短いと受け取り開始時期が遅れてしまう。転職先がDCのある会社だとそこで説明を聞けるが、DCのない会社に勤める人やフリーで働く人は手続きを忘れやすい。また、短期間で会社を辞めると年金資産が少ないため、放置する人もいる。（中略）会社側が運用の責任を負う確定給付企業年金と違い、DCは社員が運用して個別に資産を管理するなど、個人の自由度が高い。それだけに手続き漏れが起きやすく、連合会は「企業側での手続きの周知や、自動移換となった人への通知に引き続き取り組んでいく」という。（引用終わり）確定拠出年金は最近多くの企業で採用されてきました。個人で運用

確定拠出年金とは日本の年金制度は、3種類の年金で構成されているため、よく「３階建て」と呼ばれていることはご存じかと思います。 １階部分は20歳以上の全国民が加入する義務がある国民年金（基礎年金）があります。加入期間の長さお応じて給付される金額が決まる仕組みとなっています。 ２階部分は会社員や公務員が加入する厚生年金、自営業者やフリーランスが加入する国民年金基金があります。厚生年金は会社員や公務員になると必ず加することになる年金保険です。なお、公務員等は従来共済年金に加入していましたが、2015年に厚生年金保険に一元化されました。自営業者やフリーランスが加入する国民年金基金は現在は任意加入ですので、加入の有無によって将来受取れる年金額は増減します。 ３階部分は従業員を対象として企業が独自に運営する企業年金制度があります。企業によって年金額が異なるのが現状です。また、公務員は年金払い退職給付が受けられる仕組みになっています。 簡単に図にすると下の様なイメージですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、これらの年金制度に加え、個人で準備する年金（退職金）制度として「確定拠出年金」が登場しました。確定拠出年金は加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。掛金額（＝拠出額）が決められている（＝Defined Contribution）ことから確定拠出年金（DC）と呼ばれています。確定拠出年金のタイプ確定拠出年金には、企業型確定拠出年金(企業型DC)と、個人型確定拠出年金(iDeCo)の2種類があります。 企業型確定拠出年

「オヤジサラリーマンギタリストFP技能士DC伝導者」のLesVIEWの”しのびん”です！労働人口が大きく減少していく中、人材確保は大問題ですよね。働く側から見れば、どの会社に勤めるかは待遇が鍵。大きな鍵の一つに「福利厚生」があります。意識の高い求職者から見れば、企業型確定拠出年金がある！ということが大きなアドバンテージになることでしょう。iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する方がとても増えていますが、DC（企業型確定拠出年金）は中々広がっていきません。企業型確定拠出年金のメリットは様々ですが、簡単に言うと次の3つです。① 経営者　→「資産形成」「節税」に大きなメリット② 従業員　→「資産形成」「節税」に大きなメリット③ 企業　　→「法定福利費などのコストダウン」おいおい、こんな誰にとっても良い制度なんかあるんか〜い！！なんて思いますよね。そんな都合の良い話があるのかと。だったらなんでそんなに広がってないの？？？とも思いますよね。そこには理由があるんです。もちろんメリットだけではなくデメリットもありますので、そこはよく制度を理解して導入する必要があります。中々広がらない原因の一つとしては「導入・運用が煩雑なこと」が挙げられます。大企業のように専門の担当者をつけられるのであればいいのですが、中小では中々難しいですよね。経営者自らが運用していかなければならないなんてこともあり、「そんな面倒な制度ならばやらないよ！」ということになる。そこで、中小企業の経営者の皆様に余計なお手間をかけないようにするのが私たちのサービスです。詳しくは直接ご説明させていただきますので、まずはこちらからご

らんFP相談室のらんです。もうすぐ3月も終わり、4月ですね。異動や転職、退職、起業など新生活をむかえる方も多くいらっしゃると思います。 そこで今回のテーマは、「60歳未満で退職した会社で企業型確定拠出年金（以下企業型DC）に加入していた場合について」というテーマで書きたいと思います。 【結論】 退職後、企業型DCについては6ヶ月以内に何かしらの移管手続きを行う必要があります。退職後の状況によって手続きの内容は異なりますが、放置は絶対にしないようにしましょう。 移管手続きを放置すると、せっかく積み立てた資金が国民年金基金連合会というところに自動移換されてしまいます。自動移管されてしまうと以下のようなデメリットしかありません。 ◆国民年金基金連合会に自動移管されてしまった場合のデメリット ・資産運用できない（運用指図ができない） ・自動移管時に資産額から自動移管に伴う手数料（合計4,348円）が差し引かれる ・毎月管理手数料（52円／月）がかかる ・自動移管されている期間は、老齢給付金の受給対象となる加入者等期間に含まれないため、受給が遅くなる可能性がある ・60歳になっても資産を受け取れない（iDeCo等に移管しないと受け取れない）退職後のご状況によって対応する手続きは異なります。（転職先に企業型DCがあればそちらへ移管や無ければiDeCo口座に移管するなど） 自動移管されても、手数料はかかりますが企業型DCやiDeCoなどに移管することは可能です。もし6ヶ月過ぎてしまった！忘れていた！という方もできる限り早めに手続きをするようにしましょう！ それではまた！

この記事を読んでいただいている方は多分、定年退職が近い50歳代の方が中心かと思います。老後資金を確保するため、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「企業型DC（企業型確定拠出年金）」を利用している人は多いと思います。これらの制度は運用している時は非課税ですが、受け取る際には課税される場合があることを知っていますか？ 「確定拠出年金の受け取り方は、「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」という3種類がありますが、受け取り方によってかかる税金の種類や額、控除される金額も異なってきます。 「一時金」で受け取る場合 まずは「一時金」で受け取る場合は、退職所得控除の対象になります。退職金にかかる所得税を免除する制度で、かなり大きな金額が控除できる事が特徴です。 勤続年数20年以下の退職所得控除額は40万円×勤続年数で計算します。 勤続年数20年超の退職所得控除額は（勤続年数－20年）×70万円＋800万円で計算します。 例えば35年勤務して退職した方の場合、（35年－20年）×70万円＋800万円＝1850万円となります。 退職所得控除はかなり優遇された制度ですので、大半の場合非課税か、課税されてもわずかの場合が多いです。 「年金」として定期的に受け取る場合 確定拠出年金を「年金」として定期的に受け取る場合は、公的年金などと同様に雑所得となり、公的年金等控除の対象になります。「65歳未満で受け取る場合は、公的年金等控除が60万円、基礎控除が48万円なので、年間108万円までが非課税になります。65歳以上は、年間158万円までが非課税です。厚生年金加入者は、公的年金と合算すると非課税枠を