防衛装備移転三原則の見直しを占断してみた これは短命な方針転換ではなさそうだ
4月21日、政府は「防衛装備移転三原則」およびその運用指針の一部改正を決めた。経産省と防衛省は同日、国家安全保障会議と閣議で改正されたと公表している。ReutersやAPなど海外メディアも、今回の見直しを日本の戦後の武器輸出制限を大きく緩める転換として報じている。この話を聞いて、まず思った。本来はもっと時間をかけ、慎重な手続きで扱うべき話ではないのか、と。政府はもちろん、憲法9条のもとでも自衛のための必要最小限度という従来の解釈を維持したまま、厳格審査や適正管理を残しつつ運用を広げるという立て付けで進めている。だが、実際に起きているのは、単なる事務手続きの微調整ではない。護衛艦、ミサイル、ドローンなどを含むより広い装備移転を可能にする方向で、日本の武器輸出ルールが大きく変わったという話だ。僕はここに、強い違和感がある。憲法改正という正面の手続きを経て国の形を変えるのではなく、解釈と運用の積み重ねで、実質的に別の場所まで来てしまっているように見えるからだ。しかも今回の見直しは、完全に突然の話でもない。内閣官房の資料を見ると、2022年12月の国家安全保障戦略を踏まえた見直しが既に行われ、その後も2024年3月の改正を経て、2026年4月21日にさらに改正が重ねられている。つまりこれは、思いつきの一撃ではなく、数年がかりで進められてきた流れの一部だ。ホロスコープを4枚並べて見ても、その印象はかなり強い。2014年の原典図、2022年の国家安全保障戦略図、2026年4月21日の改正図、そして同日の総理会見図。これらを比較すると、今回の見直しは「平和国家が慎重に現実対応しました」という
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