4/18国家マンデーンの検証

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三日坊主で止めようかなと言いつつ、四日目の国家マンデーン。もっと大きな流れを読む形でいかないとダメっぽいねということを学び文章をしたためたわけだけれど。その検証回。

「裏の話が表に出やすい日」として読んでいた。

4/17が、資料、制度、手続き、説明責任のような水面下の動きを見る日だったとしたら、4/18はもう少し分かりやすく、政府の打ち出し、外交、安全保障、見える事故や炎上といった表に出る現象として出やすい日、という見立てだった。

この見立てに対して、実際どうだったのか。結論から言うと、半分は当たり、半分は外したというのが正直なところだ。

当たっていた部分から言うと、4/18は確かに、政府や安全保障の話が表に出た。日本とフィリピンの間で、機密情報保護協定や装備・部隊の相互展開に関わる協議が報じられていて、これはかなり素直に「政府が前に出る」「外交・安全保障が見える形になる」という読みと重なる。

自民・維新の定数削減案に対して、地方議会32カ所が反対意見書を出していたという話。これはまさに、中央の制度変更に対して地方の制度側が反発する、という国家マンデーンらしい動き方だ。

また、高市首相による東南アジア向けの金融支援表明も、政府が外交・供給網のラインで前へ出た例としてかなり分かりやすい。こういう「上からの打ち出し」と、それに対する国民や地方の反応が見える形で出てくるのは、まさにこの日の空気に合っている。

さらに、ワクチン問題をめぐる会見のように、救済制度や費用、調査のあり方を問い直す声が表に出てきたことも、制度・説明責任・被害者対応という意味では同じ軸の出来事として見られる。ここで大事なのは、個々の主張をそのまま事実認定することではなく、そうした問題提起が可視化し、行政への説明責任が改めて問われているという点だと思う。

ただし、ここでごまかしてはいけないのが、長野地震だ。4/18 20:19ごろ、長野県北部を震源とする地震があり、M5.2、最大震度4を観測した。これは今回の国家マンデーンでは、正直言って一切拾えていなかった。ここは外したと認めるしかない。

つまり4/18の検証結果は、「表に出る政治・外交・安全保障」「見える事故」については合っていた一方で、地震という形での揺れについては読めていなかった、ということになる。

このズレは大きい。そして、ここから分かることもある。

国家マンデーンは、政府の打ち出し、制度の動き、外交、安全保障、世論、物流、そういった国全体の空気や構造の変化を見るにはやはり強い。でも、今回みたいに特定の地域で起きる地震のようなものを日単位で拾うには、かなり限界がある。

これは占いがダメというより、何を読むのに向いているか、何を読むのに向いていないかの話だと思う。

4/18は、「裏の話が表に出る日」としては一定程度当たっていた。しかし長野の地震という一点については、まったく予測できなかった。

なので今回の答え合わせをひと言でまとめるなら、

国家マンデーンとしての方向性は合っていた。ただし、そもそも国家マンデーンで見ているのは、地震そのものではなく、国として救援や広域対応を必要とするレベルまで拡大するかどうか、という話でもある。

このくらいが、いちばん誠実な言い方だと思う。

正直、こういう検証を書くときは、当たったところだけ拾うほうが気持ちはいい。でも、それをやると占断の信頼はむしろ落ちる。

だから今回は、当たった部分は当たったと書く。外した部分は外したと書く。

その上で、国家マンデーンは政治・外交・制度・世論・物流といった“大きな流れ”を見るには使える。でも、局地的な地震のような一点予測にはそのまま使えない。この整理をしておきたい。

たぶん、こういう検証の積み重ねのほうが、占いを変に神秘化するよりずっと大事なんだと思う。




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