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はじめに 住宅ローンの選択肢の中で、特に長期間の固定金利である「フラット35」と、環境や耐震性に配慮した「長期優良住宅」制度は、将来性と安心を求める人にとって魅力的な選択肢です。しかし、これらを取り巻く情報の中には、特に耐震等級に関する誤解が散見されます。本稿では、フラット35と長期優良住宅制度の基本から、耐震等級の正しい理解までを解説し、賢い住宅選びのための情報を提供します。 第1章: フラット35とは フラット35は、住宅金融支援機構が提供する、最長35年間の固定金利型住宅ローンです。このローンの最大の特徴は、金利が全期間固定であるため、将来の金利変動リスクから自由であることにあります。また、返済計画が立てやすいというメリットもあります。 フラット35を利用するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。例えば、融資対象となる住宅は、新築または既存住宅であること、一定の耐震基準を満たすことなどが求められます。これにより、安全性や快適性を確保しつつ、住宅購入のための資金援助を受けることが可能となります。 第2章: 長期優良住宅とは 長期優良住宅とは、省エネルギー性や耐震性など、一定の基準を満たした住宅に対して与えられる認定です。この認定を受けることで、税制優遇や住宅ローンの金利優遇などのメリットを享受できます。長期優良住宅の基準には、長寿命化設計や維持管理の容易さも含まれており、将来にわたって住宅価値を維持しやすいという特徴があります。 認定を受けるためには、建築計画段階での詳細な審査が必要となります。これには、耐震性能だけでなく、省エネルギー性能や居住環境の質など、幅広

　令和の所得倍増計画が妄想に終わったと思ったら、一転して「投資しましょう」とか、そんなトンデモ政策を鵜呑みにして元本保証も無い投資にお金をつぎ込んだら、買えるはずのマイホームも買えなくなってしまいます。　特に若い人は、私がこれからお話しする様にコツコツ貯金して行きましょう、というのが今日のテーマです。　先ずは私の投資経験からお話しすると（なんだ、やってるじゃないかと言われそうですが）、株は少し前まで現金取引で１回100万円前後の売買をスマホでやっていました。１日で数万～10万円ぐらい損したり得したりして、結果トータルでは損も儲かりもしませんでした。　また、大昔（30年くらい前）に投資信託を100万円、貯金を下して買った事も有りましたが、解約時は5万円の元本割れに終わりました。あと金貯蓄も総額にして数十万円買って、解約時は30%損して終わりました。その時「他人任せの投資なんかやるもんじゃない、どうせやるなら株でしょ」と思いました。　いきなり本末転倒の話から入りましたが、ここからが本題です。　いわゆるアベノミクスの頃の投資信託は10%ぐらいの利回りも有ったらしいですが、今後もそうなるとは限りません。　若い人は、先ずはマイホーム資金として１千万円貯めるまで、どんな投資にも手を出さない事です。特に不動産投資は最悪のギャンブル投資です。　時間は過去に飛んで、私の場合、30歳ぐらいの時にマイホーム資金の頭金を貯める「期間」と「目標額」を「20年で1千万円」と定めました。その時は本当に貯められるのか半信半疑でしたが、やらなければ家を買うのは無理と確定だから、やるしかないと思いました。　貯蓄の

今年に入って既に0.2％以上の金利上昇をしたフラット35ですが、また来月も上がってしまうようです。フラット35と言えば、銀行では取り組みの難しい、自営業や派遣・契約社員の方、転職したばかりの方や、親や配偶者と収入合算して銀行で借りられる金額よりももっと多く借入したいというニーズが多かったのですが、ここにきて今後の金利上昇に備え、固定にしておきたいというお客様からの申込が増えてきました。しかも、自己資金が物件価格の２割以上あり、お勤め先も安定した大手または公務員の方が、フラット35（保証型）を選ばれる傾向にあります。一般的にフラット35と言えば買取型と言って、住宅金融支援機構が債権者になる商品が主流で、こちらは毎月の最低金利も住宅金融支援機構が決定しているため横並びなのですが、保証型は取り扱っている金融機関が限られており、金融機関によって金利や審査条件など、まちまちです。金利については、一般的に買取型よりも安く設定されており、団信も手厚くした商品を展開している金融機関もありますので、同じ自己資金を投入するなら保証型を選んだ方が圧倒的に有利です。買取型・保証型といっても、不動産会社では、銀行ローンに比べて、フラット35自体あまり利用していないという会社や営業担当者が大半なので、わからない方がほとんどでしょう。不動産会社では、金利の安いローンを組んで、月々の返済額がいかに安く、今の家賃と変わらない返済額で購入できますよというところから物件を探しをスタートした方が、価格帯が高くなり、物件も多く、探しやすい、つまりお客様の感度を出しやすいという発想なので、仕方ありません。しかし、実際に購

築年数など確認する時、西暦・和暦バラバラで表記されているのですが、もう西暦で統一しない？っていつも思っているのは、私だけじゃないはず・・。どーも、Ponchaです('ω')住宅購入時ほとんどの方が利用する住宅ローン。今回はやたらと物件に対して条件が多い、フラット35に絞ってフラット35が組めない中古物件ってあるの！？というテーマでお話ししたいと思います。近年は大変多くの情報に溢れています。相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか？本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。建築工事・設計といった建設業の内容から、お部屋探し・不動産購入といった不動産業の内容まで幅広く扱っております。気になることがある方はお気兼ねなく、お問い合わせフォームよりお問い合わせください！フラット35とは！？フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンのことです。住宅金融支援機構は独立行政法人の一つで、国土交通省と財務省の管轄です。なんか難しい言葉が並んでますよね。ざっくりいうと、銀行を窓口にしてお金を貸すけど、住宅金融支援機構が銀行が貸したお金を証券化したりして買い取ってあげるよ～、だから銀行は安心してお金貸してあげてというものです。中古物件でフラット35が組めない建物とは！？中古物件でフラット35が組めない建物っ

成人の一人当たりのコーヒー摂取量の平均を確実に上げている自信があります。一日8杯ぐらい飲みます・・。どーも、Ponchaです('ω')住宅購入時ほとんどの方が利用する住宅ローン。住宅ローンを利用するにあたり、契約者の方の審査が行われます。そして、購入物件も実は住宅ローンを利用するうえで条件があります。今回はやたらと物件に対して条件が多い、フラット35に絞ってフラット35が組めない新築物件ってあるの！？というテーマでお話ししたいと思います。住宅ローン、フラット35、住宅ローン控除などなど、ごっちゃになってしまっている方がいるので、その辺も整理しながらお話ししたいと思います。本当は、フラット35が組めない中古物件についても併せて書く予定でしたが、量が多くなりすぎたので分けさせることにしました。近年は大変多くの情報に溢れています。相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか？本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。建築工事・設計といった建設業の内容から、お部屋探し・不動産購入といった不動産業の内容まで幅広く扱っております。気になることがある方はお気兼ねなく、お問い合わせフォーム、ＬＩＮＥよりお問い合わせください！フラット35とは！？フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンのことです。住宅金融

そろそろ家を買いたい！だけど、先立つものが…。やっぱり少しでも頭金を貯めてからじゃないと買えないかな～。そもそも頭金っていくらあれば買えるの？今回はそんなお悩みに、元不動産営業マンで現役の住宅ローンのプロで自身も２回の中古マンション購入実績がある私がお答えします。①”頭金０円”でも購入できる理由結論から言うと、”頭金０円”でも買える時代になりました。なぜなら購入時にかかる諸費用まで、すべて住宅ローンの金利でくめるようになったからです。ひと昔前までは、住宅ローンは売買代金の9割までとか、諸費用は諸費用ローンとかでしたが、最近は諸費用も含めて住宅ローンの金利でくむことができます。諸費用といっても、具体的にどのような費用があるか具体的に見てみましょう。 今回は、わかりやすく、フラット35で中古マンションを購入する場合を例にあげて説明したいと思います。②借りられる費用と借りられない費用をまとめてみました＜借りられる費用と支払先＞・売買代金→売主・売買契約書に貼る印紙代→印紙税・仲介手数料→仲介業者・登記費用等→登録免許税及び司法書士・火災保険料→保険会社・適合証明書発行費用→検査機関・融資手数料→金融機関・金消契約証書に貼る印紙代→印紙税＜借りられない費用＞・固定資産税等清算金・管理費等清算金・ローン代行手数料　固定資産税等は１月１日の所有者に課税されるため、引渡しの年については売主が支払うため日割り清算をします。引渡し時期にもよりますが、概ね５～１０万円程度です。また管理費・修繕積立金等についても、月の途中で引渡しをした場合、日割り清算をします。引落しの関係で翌月分まで清算することも

都内では新築マンションの値上がりが顕著となり、価格が割安であることや、自分好みに室内をリフォームできることもあり、中古マンションの人気が高まっています。特に、リノベーションマンションが若い方を中心に人気を集めており、自分でリノベーションするための中古物件を探す方や、不動産業者が内装工事を行ったリノベーション済マンションを中心にマイホームを探す方がいます。中古マンションを購入する際、住宅ローン控除が使える物件なのか、控除限度額はいくらなのかはとても気になりますよね。また、長期固定金利が魅力的な「フラット35」が使える物件に絞って探している方もいらっしゃるかと思います。でも、ネットに出ている情報だけではイマイチ良くわからない。直接不動産業者に問い合わせるとしつこく営業されそうだからちょっと気が引ける。そんな方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、中古マンションの住宅ローン控除が受けられるのかどうか、またフラット35が使えるかどうかを見極めるための簡単なポイントをご紹介します。住宅ローン控除の適用要件詳しくは国税庁のHPに掲載されておりますので、ポイントだけ確認します。なお、住宅ローン控除は「住宅借入金等特別控除」が正式名称なので、検索するときは正式名称で検索してみてください。１．住宅の床面積が50㎡以上あること。２．取得時、建築年が木造20年、耐火建築物25年以下であること。３．耐震基準に適合する建物であること。ネット検索の際に、１〜３の順番で確認してみてください。１がダメなら、その物件は適用不可です。２がダメでも３がOKなら適用可です。つまり、１と２，１と３がOKなら適用可、

中古住宅を購入し、自分らしさを追求するために、 自分好みにリノベーションをするという新しい購入方法が 近年では、注目されています。 まず、新築の購入より比較的費用が抑えられることが 人気の要因といわれています。 ただ、リノベーションに掛かる費用は、 簡単に一括で支払えるという金額ではありません。 そのための、リノベーション費用のローンの借り入れを 考える方も多いのではないでしょうか？ 今までは、リノベーションの費用は住宅ローンとは別で 借入しなければいけなく、 金利も住宅ローンと比較して、高い金利水準を 覚悟しなければなりませんでした。 そして、リノベーションの借り入れを回避するため、 不動産屋さんがあらかじめ買取った住宅を、 その不動産屋さんがリノベーションを行った部屋を 購入する方法が一般的でした。 しかし、それでは、自由度がなく 自分らしさの追求は出来ませんでした。 それでは、満足できない方は、 今なら・・・・ 「フラット35リノベ」という、新しい住宅ローンの制度があります。 「フラット35リノベ」は、 ある一定の条件をクリアできれば 金利が一定期間引き下げてもらえるメリットがあり、 「中古住宅購入＋リノベーション」をお考えの方は、 おすすめの金融商品となります。 今回は、リノベーションで利用したい 「フラット35リノベ」について書きたいと思います。 まず、『フラット35』についてですが、 マイホームを購入する人が検討する 「住宅ローン」商品のひとつが「フラット

家を建てる時、家を買うとき、キャッシュではなく、 住宅ローンを利用しようと考えている方は、 その住宅ローンをする金融機関や商品をどうやって選んでますか？ 多くの方は、担当してくれた不動産業者にお任せで、お願いし 住宅ローンを組むことが多いのではないでしょうか？ もしかすると、長い年月をかけ、数百万円ものお金を損をする、 又は、すでに損をしているのかもしれません。 そうならないために、ここでは、4つの方法を書きたいと思います。 ①　金利を比較する 金融機関によって、金利は違います。 フラット35の適用金利は、金融機関により、約1.2％前後も 違いがあることも。 今まで、取引のない金融機関でも住宅ローンを組むことは可能です。 今では、インターネットでも調べることが出来るので、 積極的に調査しましょう。 ②　頭金を増やす 金融機関によっては、頭金を入れることにより、優遇金利を適用 してくれたりするところもあります。 住宅ローンは期間が長いので、金利が少しでも下がることで、 返済額が大きく変わるのです。 当然審査も有利に進むことが多く、頭金があるのとないのとでは 大きな差になります。 ③　返済期間を短くする 年数は自由に選択できます。 30年とか35年とか決まった年数でとか、5年刻みで、 必ずしも住宅ローンを組む必要はありません。 返済期間は、自由に設定できるのです。 返済期間が短くな

もしものとき、 返済が厳しくなったら、どうしよう そんな時の対応を、今回は書きます。 住宅ローンは長期にわたりますので、その間に、勤めている会社 が倒産したり、リストラにあったり、そこまでいかなくても、給与や賞与が下がったり、自営業の方でも廃業したりと様々なことが、 起こる可能性があります。 そして、住宅ローンの返済が厳しくなったとき、 まずは・・・ 条件変更で対応しましょう 条件変更の対策 ①　返済期間の延長してもらう ②　一定期間、返済額を減額してもらう ③　返済額を抑えるための借り換えをする フラット35や機構融資で借りている場合は、 まずは、住宅金融融資支援機構に相談してみてください。 上記の3つの変更をすることが可能です。 また、組み合わせて利用、出来る場合もあります。 尚、機構融資の場合は、手数料がかかるので、確認してください。 35年返済の方でも、さらに延長が可能になります。 但し、総返済額が増えることや審査もあり、審査結果により利用できないことがありますので、支援機構に相談、確認をしてくださいね。 住宅ローン返済中は、色々なことが起こるものだと、考えておきましょう。 例えば・・・・ ①ゆとりをもって返済可能な金額で、住宅ローンを組む ②生活の予備費を蓄えておく。 ③住宅ローンにセットできる所得補償保険に加入 ④期間短縮のための繰り上げ返済をしすぎない 住宅ローンの返