すべてのカテゴリ

「45歳から親の終活なんて、早すぎないですか？」この反応は、とても自然です。これまでの感覚では、終活は定年後に考えるもの親が80代になってから始めるもの介護が見えてから向き合うものと思われがちでした。でも今は、その感覚を変えた方がいい時代です。私は、親の終活は子ども45歳から考え始めるのがちょうどいいと思っています。なぜ45歳なのか？それは、この年齢が「まだ早い」からではなく、5年後に本格化しやすいリスクの入口だからです。45歳は、50代のピーク負担に入る一歩手前だからまず知っておきたいのは、親の介護を担う中心世代が、すでに50代にあるということです。総務省の令和3年社会生活基本調査では、15歳以上でふだん家族を介護している人は653万4千人でした。年齢階級別では、50～59歳が183万6千人で最も多く、40～49歳は80万5千人です。つまり、45歳前後はまだ「介護のど真ん中」ではありませんが、その5年後には最も負担が集中しやすい層に入っていく年齢だということです。さらに、働きながら介護している人の厚みを見ると、その傾向はもっとはっきりします。令和4年就業構造基本調査では、介護をしている人は628.8万人、そのうち有業者は364.6万人で、58.0％が働いています。年齢別にみると、有業の介護者は50～54歳で70.4万人、55～59歳で82.2万人と、やはり50代に厚く集まっています。45歳は、まさにこのゾーンの手前です。つまり、45歳から考えるというのは、早すぎるのではなく、50代で仕事と介護がぶつかる前に準備を始めるという意味なのです。親70歳は、5年後に75歳へ入る節目だ

50代は、まだまだ現役のど真ん中です。会社では責任が重く、家では家計の柱であり、自分の老後資金づくりも本格化する時期です。ところが今の50代は、その大事な時期に、親の介護が重なりやすくなっています。内閣府の令和7年版高齢社会白書では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に、65歳以上人口は3,653万人に達すると見込まれています。総人口に占める75歳以上人口の割合は、将来約4人に1人になると推計されています。つまり、親世代が後期高齢者に入っていく波は、もう目の前ではなく、すでに始まっている現実です。そして、その影響を最も受けやすいのが50代です。総務省の令和3年社会生活基本調査では、ふだん家族を介護している人は653万4千人で、年齢階級別では50～59歳が183万6千人で最も多いとされています。さらに、60歳以上で介護者全体の約5割を占めています。親を支える中心が、まさに50代から60代前半にかかっていることが分かります。さらに、令和4年就業構造基本調査では、介護をしている人は約629万人、そのうち有業者は約365万人で、介護をしている人の58.0％が働いているとされています。つまり今の介護は、「仕事を終えた後にやること」ではなく、働いている最中に降りかかることとして考えなければいけません。50代にとって厳しいのは、「収入の重い時期」に介護が来やすいこと50代がつらいのは、単に忙しいからではありません。収入面で責任が大きい時期に、介護がぶつかりやすいからです。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査速報では、一般労働者の賃金は、50～54歳で38.8万円、55～59歳で39.

親の介護が始まると、毎日の生活は一気に変わります。仕事は今まで通り続けなければならない。親の通院や手続き、見守りも必要になる。家族との連絡や調整もある。そして、自分自身の生活もある。最初は何とか頑張れていても、少しずつ疲れがたまり、ある日ふと「もう両立は無理かもしれない」と感じる方は少なくありません。特に真面目で責任感の強い方ほど、仕事もちゃんとやらなければいけない親のこともきちんと支えなければいけない家族にも迷惑をかけてはいけないと、全部を同時に背負おうとしてしまいます。でも、介護と仕事の両立が苦しくなったときに必要なのは、気合いで頑張り続けることではなく、優先順位を見直すことです。今日は、介護と仕事の両立がつらいと感じたときに、見直していただきたい優先順位についてお伝えします。1．まず守るべきは、自分の心と体介護をしている方の中には、自分のことを後回しにしている方がとても多くいらっしゃいます。親の体調が心配。仕事も休めない。家族にも頼りにされている。そうなると、自分の睡眠や食事、休息はどんどん後回しになっていきます。ですが、自分が倒れてしまったら、介護も仕事も続けられません。当たり前のことのようでいて、追い込まれているときほど、この視点は抜け落ちやすいものです。だからこそ、最初に見直していただきたいのは、今の生活は、自分の心と体を守れる状態になっているかということです。十分に眠れているか。食事が極端に乱れていないか？いつも気を張り詰めたままになっていないか？休日も心が休まっていないのではないか？介護では、親を優先するのは自然なことです。でも、介護を続けるためには、自分の土台

AIの話になると、どうしても「自分の仕事は消えるのか」「この職種は残るのか」という見方になりやすいものです。もちろん、その不安は自然です。でも私は、今の40代後半から50代の方にこそ、先に見てほしいのはそこではないと思っています。本当に先に見た方がいいのは、仕事が消えるかどうかではなく、今の仕事の中身がどう変わるかです。なぜなら、これから起きやすいのは、職業がある日まるごとなくなることよりも、今まで自分がやってきた仕事の中の調べる、まとめる、書く、伝える、確認する、調整するといった部分が、少しずつAIに置き換わったり、やり方が変わったりすることだからです。AI時代に起きやすいのは「職種の消滅」より「仕事の再設計」OECDの2025年レポートでは、日本では職場でAIを使っている労働者は8.4％にとどまる一方で、AI利用者の35.8％が仕事の成果や働く環境の改善を感じているとされています。さらに、今後10年を見たとき、多くの労働者はAIによって仕事が丸ごとなくなるというより、今の仕事に必要なスキルが大きく変わると見ています。つまり、AI時代の本質は「消える仕事探し」より、今の仕事のどこが変わるかを見極めることにあります。ここで重要なのは、影響の受け方に差があることです。同じOECDの報告では、非正規雇用や高齢の労働者は、AIを仕事で使う機会も、AIの恩恵を受ける機会も少ないとされています。また、低所得層や非正規雇用では、雇用創出への期待よりも雇用喪失への不安が上回るとも指摘されています。つまり、「AIでみんな同じように危ない」のではなく、変化に乗りやすい人と、取り残されやすい人の差

「終活は、まだ元気なうちにやるものではない」そう思っている方は、まだとても多いと思います。どちらかといえば、少し弱ってきてから考えるもの介護が見えてから始めるものもっと年齢が上がってから向き合うものそんなイメージを持たれやすいのが終活です。でも私は、これからの時代はその感覚を変える必要があると思っています。むしろ終活は、親が元気なうちに始めるからこそ意味があるものです。親が元気なうちなら、話せます。選べます。整理できます。そして、子ども世代もまだ動きやすい。逆に、何か起きてからでは、終活は「準備」ではなく「応急処置」になりやすいのです。本当に大事なことは、元気なうちにしか話しにくい終活というと、相続や葬儀やお墓の話を思い浮かべる方が多いかもしれません。でも実際に家族が困るのは、もっと手前のことだったりします。たとえば、これからも今の家で暮らしたいのか？体が弱ってきたら、どこまで自宅で頑張りたいのか？通院先はどこか？大事な書類はどこにあるのか？困ったときに誰に相談したいのか？こうしたことは、親が元気で、気持ちにも余裕があるうちでないと、落ち着いて話しにくいものです。親の体調が急に悪くなってからでは、家族は目の前の対応に追われます。入院、退院、介護保険、通院付き添い、家族間の連絡。その中で「本当はどうしたかったのか」を丁寧に確認するのは、思っている以上に難しくなります。だから終活は、元気なうちに始める価値があるのです。弱ってからではなく、元気だからこそ話し合える。ここが、とても大事です。元気なうちに始める終活は、「決めつけること」ではないここでよくある誤解があります。それは、早く終

「親の介護や終活は、まだ先の話」「親は元気だし、自分も仕事で忙しいから、今は考えなくていい」そう思っている方は、とても多いと思います。ですが、私はこれからの時代こそ、親70歳・子45歳をひとつの目安に、介護準備と終活を前倒しで考える必要があると思っています。なぜなら今は、単に「親が高齢になる時代」ではなく、子ども世代の働き方そのものも不安定になりやすい時代に入っているからです。親の高齢化と、子ども世代の仕事の変化。この2つが同時に進むからこそ、従来の「もっと年を取ってから考えればいい」という発想では間に合わなくなってきています。親世代は、これから一気に後期高齢者に入っていく内閣府の令和7年版高齢社会白書では、2025年に65歳以上人口は3,653万人に達すると見込まれており、今後も高齢化率は上昇が続くとされています。さらに、総人口に占める75歳以上人口の割合も今後高まっていきます。つまり、親世代が「まだ元気だから大丈夫」と思っている間にも、社会全体としては介護リスクが高まりやすい局面に入っているのです。しかも、介護リスクは年齢とともに大きく上がります。厚生労働省資料では、「要介護認定率は75～79歳で11.5％、85歳以上では57.7％」とされています。親が70代に入った段階は、まだ何も起きていないように見えても、実は「備え始めるにはちょうどよい時期」なのです。問題が起きてから動くのではなく、元気なうちに話し合える時期に動くほうが、ずっと現実的です。子ども世代も、仕事の面で「余裕がある」とは言えない昔なら、「親のことはその時に考えればいい」「何かあっても仕事は続けられる」と考え

「介護は、そのうち少しずつ始まるもの」そう思っている方は多いのですが、実際の家族の体感は少し違います。もちろん、物忘れや足腰の衰えのように、ゆるやかに始まるケースもあります。ただ、家族にとっての「介護の始まり」は、たいてい事件のように突然やってくることが多いのです。厚生労働省の実務資料でも、介護は育児と違って「準備期間も無いまま突然起きうる」と指摘されています。さらに、介護が必要になる主な原因としては、認知症、脳血管疾患（脳卒中）、高齢による衰弱、骨折・転倒が上位に挙がっています。つまり、ある日突然の入院、転倒、手術、退院調整をきっかけに、家族の生活が一気に変わることは、決して珍しくありません。厚労省のヒアリング資料には、まさにその現実が描かれています。「今夜、家族が倒れたら」病院へ駆けつける手術の付き添いをする入院保証金が必要になるそして退院後はどう看るのかを考えなければならない。仕事を何日休めるのか？別居ならどうするのか？介護保険は使えるのか？医療費や介護費はいくらかかるのか？こうした問題が、数か月後ではなく、今夜から始まるかもしれないのが介護です。「突然」は、気持ちだけでなく家計にも直撃する介護で本当に怖いのは、気持ちが追いつかないことだけではありません。準備がないと、収入の面でもかなり痛いのです。総務省の就業構造基本調査では、2022年時点で介護をしている人は628.8万人、そのうち有業者は364.6万人です。しかも、介護をしている人のうち有業者の割合は上がっており、男性では50～54歳で88.5％、女性でも50～54歳で71.8％と高くなっています。45～49歳でも、