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私は法人破産と自己破産を経験しました。しかし、破産して気付いたことがあります。実は何も変わりませんでした。借金が無くなっただけです。私にとっての必要なものは、「店舗、自宅、店舗の土地建物備品、車」ですが、所有物件で、不便なく生活できています。 経営者なら、一度は「債務超過」という言葉を聞いたことがあると思います。簡単に説明すると、債務超過とは、これまでの会社の経営成績の累計が、マイナスということです。 債務超過の会社は、実は数多くあります。私も、その一社でした。 営業が続いているから、儲かっているわけではなく、 毎年、延命している会社が実は多いです。 金融機関からの借入は、経営者にとって重要な業務のひとつです。私も数多くの資料を作成しました。何度も、何度も、集中して、融資資料を作成した時期がありました。何故、集中した時期かというと、利益が出ているときは、有利に交渉できるからです。逆に、債務超過だったり、前年赤字だったりすると、印象が悪く、お金の調達に苦労します。「協会付き」という言葉で表現されますが、保証協会を付けるか、自宅などを担保に入れるなどの借入方法となり、経営状態が良いと、「プロパー」と呼ばれる、信用貸しを受けることができ、金利も抑えられます。このように、経営者にとって、資金繰りは、できるだけ有利な状態で行い、なおかつ、金利を抑える努力が必要です。しかし、経営者の現実は、借入の残高は中々減らず、1本の借入の残高が、半分ほどになったら、また借り入れて、1本を完済し、新たな1本の借入ができる繰り返しです。私は、一番多きときは3億円の借入がありました。 借入本数は、4バン

「正直、もう限界です。資金繰りが毎月ギリギリで、取引先への支払いをどうするか頭を抱えています。銀行にもなかなか相談できず、気づけば債務超過…。このままでは会社を畳むしかないのでしょうか？」――これは、先日の個別相談で製造業の経営者からいただいた切実な声です。実は、こうした相談はここ数ヶ月で急増しています。「売上はそこそこあるのに、資金が残らない」「借入金が増え続け、返済が追いつかない」「税理士から“債務超過ですね”と言われて初めて現実を知った」――このように、日々の経営に追われる中で、会社の“体力”が限界を迎えている社長は少なくありません。しかし、債務超過＝倒産ではありません。むしろ、「今どんな手を打つか」で会社の未来は180度変わります。銀行は赤字企業でも再評価しますし、社員も「社長が本気だ」と感じた瞬間に動き出します。つまり、再生できるかどうかは、“状況”ではなく“行動”で決まるのです。では、どこから手を打てばいいのか？借入の返済を止める？　売上を伸ばす？　コストを削る？焦りは判断を鈍らせます。だからこそ、ここから紹介する「順番どおりの５アクション」をそのまま実行してください。本コラムでは、倒産を回避し、会社を再生へ導くために「今すぐ社長がやるべき５つの行動」を、具体的かつ実践的に解説します。これは机上の理論ではなく、実際に債務超過からV字回復を果たした企業の共通プロセスです。はじめに会社が苦しいときほど、経営者は「なんとかなる」「もう少し頑張れば回復する」と自分に言い聞かせてしまいます。しかし、現実には資金繰りが限界を迎える前に、すでに倒産のカウントダウンは始まっているの