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１.給与が低い！ ミライのお仕事さんが、２０代から５０代の男女２９６名に聞いた、２０２３年版「仕事の悩み」ランキングが発表されました。 その第一が「給与が安い！」３７,２％です。 ２位の「人間関係の悩み」を大きく引き離し、ダントツの1位となりました。 従来は、長年「人間関係の悩み」が一位だったのですが、逆転しました。 これはコロナ禍でお給料が減ったり、物価高で出費が増加していることが大きく影響しているようです。 お給料が低いと、家賃や食費、光熱費などの生活費を支払いがきつくなります。 また、将来への不安も増すことでしょう。 食費など出費を切り詰めても限度があります。 「もっとお金が欲しい！！」 誰もがそう思うのではないでしょうか。 ２.私の年収低すぎ上記の広告、一度は見たことがあるのではないでしょうか。 これは、ある人材紹介会社の広告です。 転職すれば給料が増える。 そう思う人も多いのではないかと思いますが、本当にそうでしょうか・・・ なぜなら、お給料にはある法則があるからです ３.成果以上の賃金は支給されない そうです。 あなたが、会社へもたらす成果や実績以上のお給料が支払わえることはありません。 賃金は労働の対価です。 あなたの仕事の結果が賃金となるわけで、結果以上の賃金が払われることはありえない。 これはプロスポーツで考えるとわかります。 たとえば、サッカーのJ３の選手が、J1に移籍するには、現在のチームで成果や実績を出す必用があります。 また、仮に今の実力のまま、上位チームに移籍しても、そこで成果や結果を出せなければ、翌年度は放出されてしまうでしょう。 つまり、成果や実

4月から賃金をデジタル通貨で支払うことが解禁されます。具体的には、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座へ資金移動する方法により、賃金が支払われる形となります。労働基準法第24条では、賃金は通貨で、直接労働者に支払うことが原則となっております。ただし、労働者の同意を得た場合は、本人の口座へ振り込むことができます。つまり、一般的に多い「銀行口座への振込」による賃金の支払は、あくまで例外的な方法なのです。そして今回、デジタル通貨による支払いが解禁されます。背景としては、やはりキャッシュレス決済が普及してきていることが一つ挙げられるでしょう。厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者（指定資金移動業者）の要件としては、①　銀行以外で為替取引（現金輸送によらない送金）を業として行う者②　破産時の資金保全・不正引き出しによる損失補償③　ATMで1円単位の受け取り当の要件を満たした業者です。なお、指定資金移動業者となるための審査に数か月かかるとのことですので、実際のスタートは、夏以降と見込まれています。指定資金移動業者の一覧リストが公表されることになっております。デジタル通貨で賃金を受けた場合（デジタル口座へ振り込まれた場合）、残高で電子マネーのように買い物をすることができます。なお、ビットコイン等の暗号資産や、現金化できないポイントでの賃金支払は認められません。デジタル通貨での受取額は、従業員が個々に決めることができます。ですので、賃金の全額でも良いし、一部でも良いことになります。ただし、デジタル口座の残高上限が100万円までと決められておりますので、上限を超過した部分については、あら

こんにちは。今回は、勉強法から離れ、社会的に関心が高い「労働者の賃上げ」問題について考えたいと思います。昨今の物価高によるインフレは、生活を困窮させる大きな要因になっており、低所得者層を中心に経済・財政面での対策は喫緊の課題であります。ただ、長期的視点に立った時、労働者の賃金を上げるために、我々が持つべき意識があります。それは、「いいものを、『付加価値』をつけて、より高く売る」ということです。企業の「売上高」を上げなければ、労働者の賃金は上げられないなぜ、この考え方が必要なのか。労働者の賃金は、ザックリいうと会計書類の「損益計算書」中、製造業の従事者は「売上原価」、サービス産業の従事者は「販売費及び一般管理費（販管費）」から捻出されます。労働者の賃金を上げるには、①「売上高」を上げる、②労働者の賃金以外の「売上原価」や「販管費」を削る、③企業の内部留保を削る、という方法が考えられます。しかし、このうち②は現実的に「売上原価」や「販管費」を削り、高品質の製品・サービスを提供することには限界があります。また、③についても内部留保は企業を存続させるために必要なお金である以上、削りすぎて企業の存続が危ぶまれる事態となれば、そもそも雇用を守ることはできません。そうなると、各企業の「売上高」を上げ、上昇分を労働者の賃金に回すことが、現実的な対応策ではないでしょうか。これまで、「資本主義の競争原理」を背景に、「いいものを、より安く」という考え方が、当たり前のように浸透しています。ですが、これを過度に追求していくと、デフレーションによる物価の低下を招き、ひいては労働環境の悪化とともに賃金の低下

前回の記事https://coconala.com/blogs/3216286/264808某社のコラム前回の記事に対するフィードバック　単価が上がった分、売り数、利益確保のためには、プロモーションの前倒しが必須だったということですね。　また、狭商圏化という意味では、より地域のイベントを重視することで、個店の売りを取りに行くことが大事になりますね。政治的側面から考えること　現在賃上げについて議論はされていますが、103万円の壁の議論が全く聞こえてきません。つまりパート従業員労働時間には寄与しても、賃上げが家庭の収入の底上げにはならないということです。　物流問題ということもあります。3次、4次受けという状況があるということですが、例えば、ランサーズ等、個人事業主のフォローをするサービスで、社会保険制度等に対する拡充ができることで、3次、4次受けという、負の連鎖を断ち切ることができないのかというのは少々思う部分ではあります。　結局会社に就業したい人は、社会保障や、確定申告が煩わしいという部分があるので、その部分を改善することなのだろうとは思います。きょうはこんな感じで。

1カ月変形労働制でのシフト作成についてシフトで働く従業員の方はほぼ「1カ月変形労働制」という働き方をしています。聞いたことはありますか？シフトは色んな時間帯を組み合わせて、お店や会社がちゃんと稼働するようにって決めますが、期間ごとにそれぞれ何時間まで働いていいのか、ルールがあります。オーバーしたシフトを組んでいると、違法かも…！休日出勤としてちゃんと扱われているでしょうか？固定残業代！時給はいくら？固定残業代が設定されている方は、ほとんどが月給制と思います。ご自分の時給計算をしたことはありますか？固定だから、といって何時間でも残業代が支払われない、それは大きな間違いですよ。役職手当として固定残業を強要することが多いので心配な方は自分の雇用契約書を確認してみましょうコロナ休業とその補償このコロナ下で、お店や会社は休業せざるを得ない状況がまだまだ続いていますね。大企業では休業補償100%してきましたが、臨時措置として就業規則や給与規定へ載せずに「特別休暇」を設けているところも多数。ブラック従業員にとっては、休んでも働いても給与が支給される、天国のような状況です。さて、どうしましょうか…まだまだ続きそうなコロナ。多くの経営者の方が悩んでいます。貴方だけではありません。毎日さまざまな職場でのお悩みに直面します。それぞれのお話を聞かせていただき、思ったこと、皆さまに知っていただきたいことを紹介していく予定です。

【給料日】先日また商工会議所に行きおじいちゃんとおばちゃんの2人でラジオ体操をしたあと内職の手伝いをしてきた。( ´ー｀)ﾌｩｰ．．．ラジオ体操が終わり内職の手伝いをしたら今まで手伝った内職分の給料をくれると言う。この時俺はどうせ雀の涙ほどの50円くらいしか給料なんて出ない思い全く期待なんかしてなかった。でもなんと！給料が500円も出たからびっくりして「この内職って儲かるの？」とおじいちゃんに聞いてしまった。するとおじいちゃんは「1つ0.1円で1月に5千個やったから500円稼げたんだ」と満面の笑みで俺に教えてくれた。5千個も内職した実感ない俺はこの内職を1日中やってればかなり儲かる気がして内職を馬鹿にできない事に驚く。ｱﾜﾜﾜﾜ(((ﾟдﾟ; )))ﾜﾜﾜﾜｯしかし内職やって稼ぐなんて現状そんな時間を全く作れずとてもやる気が起きないから今の仕事に集中する事にした、〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓＝〓【ナウな男子】その後俺がまたいつもの内職をしてると一緒に内職してるおばちゃんが突然俺に話しかけてきた。話の内容は「最近始めたい事何かある？」そう聞かれたので俺は「ダンスをしてみたい」と答えた。するとおばちゃんが「なんで？」と俺に聞いてくるから「もちろんモテるため！」そう答えると大爆笑されてしまった。'`,､ '`,､ ('∀`) '`,､'`,､その笑いはきっと俺なんかじゃダンスができず体を壊すだけだからやめた方が良いと言う感じだった。だからと言って今の世の中じゃ「ヘイ！彼女！俺とお茶しない！」何てナンパをしようものならそく通報されてしまう。なので俺はダンスができるようになって～Y

今まで知らなんだ、ということに気づかされるのは、単に忘れているだけなのか、これまでたまたま知る機会がなかったのか、という風に悩むのはもうしないけど、これもありがちな話だが、「やっぱり」という印象を受けたニュース。なぜ、海外の日本食屋で食事にいくとこんなに高くつくのか、という素朴な疑問。もちろん人件費でしょう。レポートによれば、都内のスタッフの最低時給が1013円なの対し、カリフォルニア州のとある飲食店では店員に1600円を支給しているそうだ。その証拠に、従業員は広いキッチンスペースでその場で仕込みや調理を行い、料理の仕出しの際には、テーブルでおしぼりや薬味等のサービスを提供する一方、日本の店はスケール・メリットをいかそうとセントラルキッチンで調理し、注文や食べ終わった皿の回収は基本セルフサービスで、人手が合理化されている分、ペイに反映されているという仕組み。そこで疑問がわいた。海外で出店する場合の人件費とは別に食材や材料、扱う品目に応じた器具の取り寄せで関税の関係もあるはず。だから、その分をまかなう必要性を考えた上での値段設定なのは分かる。それでは、国内でのサービスがこの賃金でまかなわなければならない理由はどこにあるのか。日本食なのに「海外並み」のサービスを求めている人は、国内の飲食店では店側がスタッフにいくらぐらい払っている店にいけば相応のサービスを期待していいいものか。老舗や高級店に行けばいい? そもそも、パイの大きさが違うよ、という話ほど単純な話でもなくはないとも思えない。何でもデカけりゃいいというわけでもないが…　でもコスト削減だけやっていればいいわけがない。いまを間に

皆さん、お元気ですか？まなびの里です。今回は、変動的賃金について説明をします。　　　　時間外労働手当　　　　　　　時間外算定基礎額　÷　１ヵ月あたりの平均所定労働時間　　　　　　　　　　　　　　　　×　法定時間外労働時間数　×　１．２５　　　　深夜労働手当　　　　　　　時間外算定基礎額　÷　１ヵ月あたりの平均所定労働時間　　　　　　　　　　　　　　　　×　法定時間外労働時間数　×　０．２５　　　　法定休日労働手当　　　　　　　時間外算定基礎額　÷　１ヵ月あたりの平均所定労働時間　　　　　　　　　　　　　　　　×　法定時間外労働時間数　×　１．３５　       　代休割増手当　　　　　　　時間外算定基礎額　÷　１ヵ月あたりの平均所定労働時間　　　　　　　　　　　　　　　　×　法定時間外労働時間数　×　０．３５　　　労働基準法　　　　労働時間は、原則１日８時間、１週４０時間まで　　　　それを超えると、法定時間外労働となり、割増賃金の対象となる。　　　　法定休日　　　　　１週間に１回又は４週間を通じて４日以上を付与

皆さん、お元気ですか？まなびの里です。 今回は、固定的賃金について説明します。会社によって、さまざまな手当がありますが、一般的な内容を下記にまとめました。１．基本給       年齢や学歴、経験の他、能力や地位によって算定されます。 　　      職能給　　　その人の学力などで、おそらく仕事ができるだろうと判断　　職務給 　　　その人の今までの結果のみで判断 　　　基本的に、毎年１回見直しがあります。 ２．役職手当       責任度合い により、金額は変わります。 　　　　　　一般職　＜　主任　＜　係長　＜＜　課長　＜＜＜　部長 　　　　＊部長や課長は、ものすごく組織の結果に対して責任があります。 ３．資格手当 　　　業務に必要な資格を取得したら支給する。 ４．家族手当 　 　　　家族の扶養手当 として支給されます。 ５．通勤手当 　　　電車・バス ・自動車・自転車 など、通勤に必要な金額です。 ６．別居手当  　　　単身赴任手当 のことをいいます。 ８．子女教育手当 　　　子供の教育費 として支給されるものをいいます。 ９．住宅手当 　　　住居にまつわる家賃等の補助として支給されるものです。 　　　

従業員（パートアルバイト含む）が10人以上の企業では、就業規則を作成して労働基準監督署長に届け出しなければなりません。就業規則では「賃金」「労働時間」等必ず記載しなければならない事項があります。 就業規則においては「賃金」の大まかな内容を記述して、就業規則とは別に賃金規定で定めることもあります。賃金の支払い方についてはしっかりと就業規則または賃金規定でルール化しておかなければなりません。これをやっておかないと、将来的に従業員とトラブルになるリスクが大きくなります。就業規則および賃金規定の作成は弊社までご依頼下さい。