『労働者の賃上げ』に必要なこと

こんにちは。

今回は、勉強法から離れ、社会的に関心が高い「労働者の賃上げ」問題について考えたいと思います。

昨今の物価高によるインフレは、生活を困窮させる大きな要因になっており、低所得者層を中心に経済・財政面での対策は喫緊の課題であります。

ただ、長期的視点に立った時、労働者の賃金を上げるために、我々が持つべき意識があります。

それは、

「いいものを、『付加価値』をつけて、より高く売る」

ということです。

企業の「売上高」を上げなければ、労働者の賃金は上げられない

なぜ、この考え方が必要なのか。

労働者の賃金は、ザックリいうと会計書類の「損益計算書」中、製造業の従事者は「売上原価」、サービス産業の従事者は「販売費及び一般管理費（販管費）」から捻出されます。

労働者の賃金を上げるには、①「売上高」を上げる、②労働者の賃金以外の「売上原価」や「販管費」を削る、③企業の内部留保を削る、という方法が考えられます。

しかし、このうち②は現実的に「売上原価」や「販管費」を削り、高品質の製品・サービスを提供することには限界があります。また、③についても内部留保は企業を存続させるために必要なお金である以上、削りすぎて企業の存続が危ぶまれる事態となれば、そもそも雇用を守ることはできません。

そうなると、各企業の「売上高」を上げ、上昇分を労働者の賃金に回すことが、現実的な対応策ではないでしょうか。

これまで、「資本主義の競争原理」を背景に、

「いいものを、より安く」

という考え方が、当たり前のように浸透しています。

ですが、これを過度に追求していくと、デフレーションによる物価の低下を招き、ひいては労働環境の悪化とともに賃金の低下につながりかねません。

かつて「名ばかり管理職」の問題が表面化しましたが、これも「劣悪な労働環境下で、長時間労働を強いられる」という典型例でしょう。

近年の「働き方改革」の背景には、「過労死」や「長時間労働」「非正規雇用者の処遇改善」といった問題があります。共通することは、「企業は安い賃金で、長時間働かせている」ということです。

私は、1947年に労働基準法等が制定され、半世紀以上も経って「働き方改革」という名の「労働法制の遵守」を促さなければならない事態となっていたことは、まったくもっておかしな話と考えております。それは置いといて、「労働環境の改善」は、労働法制を根拠に、企業側が努力すべきことは多々あります。

しかしながら、労働者の賃金を上げるには、先ほど指摘した通り、企業の売上高を上げることが現実的と考えます。

それには、企業側は消費者の細かなニーズに応える。そして、消費者側も「『付加価値』に対してお金を払う」ということに、もっと敏感になる必要があります。特に、サービスに対しお金を支払うという感覚が、まだまだ低いように思います。

繰り返しますが、これは「賃上げなき物価上昇」「低所得者層に対する政策」という課題とは別問題であります。

わかりやすく言うのであれば「お金のある人が、『付加価値』に対しちゃんと対価を払いましょう」という表現になりますでしょうか。

労働者の賃上げの「処方箋」は、「製品・サービスに『付加価値』をつけて高く売る、企業の『売上高』を上げる、労働者の賃金を上げる」という循環を作ることにあると考えます。