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東京のオフィス市況はコロナが流行してから、大型区画の解約やテレワークの普及が起こり、空き室が増えています。2023年は新築ビルが大量に供給されますが、現状は新築ビルでさえ内定率は50％～60％と言われています。以上のことからもこれからも空き室が多い状況は数年続くと業界の中では考えられています。そんな中で新たに空きが出たときにどうやって募集するのが効果的なのか募集する時にやること①　・周辺相場をしっかりと分析するコロナ前と今では募集賃料は大幅に変わってきています。周辺の募集状況を知らずに管理会社や仲介会社の言う通りに募集していると正直言うと決まらないことが多いです。周辺の相場資料を管理会社や仲介会社にお願いし、取り寄せしっかりと分析しましょう。分析する際にチェックするポイント・設備【新耐震基準か、トイレが男女別か、個別空調か】　自身のビルと上の設備が一緒の賃料を分析　※早く決めたい場合は相場より坪単価1,000円～2,000円安く募集する・キャンペーン内容を把握する　今は空室期間をなるべく短くするためにキャンペーンを行っている　ビルが多くなっています。　　20坪～40坪ぐらい　賃料フリーレント2～4ヶ月　40坪以上は　　　　賃料フリーレント6ヶ月以上　営業の現場で働いている実感といてはやはり、キャンペーンを打っているビルの方が早く決まっています。周辺でどのようなキャンペーンをやっており、それに並ぶキャンペーンを打ち出せるかが鍵になっています。空室期間を短くしたい、募集して半年経ったけど決まらないこんな悩みをお持ちの方は是非一度見直してみてください。募集する時にやること②は次のブロ

不動産オーナー・管理会社が今知っておくべきポイント「外国人NG」はもう通用しない時代へ近年、外国人入居に関するトラブル相談は増えています。その中で、特に注意すべきなのが“差別と判断されるリスク”です。実際に裁判でも、「特定の国籍には仲介しない」という説明が差別的と判断慰謝料の支払いが命じられたというケースが出ています。外国人借主に対し貸主媒介業者の「Ａ国人には仲介しない」との説明が差別的であるとして慰謝料が認められた事例（東京地裁2019年判例　検索してみてください。）さらに、大阪でも「国籍を理由に入居拒否」をした家主が謝罪・解決金支払いで和解した事例もあります。（大阪地裁の和解例（2007年）： 国籍を理由に入居を拒否した家主が謝罪し、解決金を支払うことで和解した。で検索してみてください。）なぜ問題になるのか？ポイントはシンプルです。「国籍だけで判断している」と見られるかどうかたとえ過去のトラブル経験があっても、・「〇〇人はNG」・「外国人は不可」このような説明は、客観的には差別的と評価される可能性があるとされています。実際の判例でも、契約を断った理由自体には合理性があっても、発言内容そのものが人格権侵害と判断され、慰謝料が認められています。これからの時代に必要な考え方① 「属性」ではなく「リスク」で判断するNGなのは「外国人だから」ではなく、OKなのは「この条件なら問題ない」という判断です。例えば👇・収入や在留資格・保証会社の利用有無・日本語でのコミュニケーション可否・緊急連絡先の有無判断基準を“誰にでも同じ条件”で設定することが重要です。② NGにするなら「理由」を具体化

最近、あるオーナーさんから空室対策について 質問されましたので、空室対策について書きます。 家主さんは、「何もしなくても家賃が入るから良いですね。」 ってよく言われるそうです。 でも実は、アパートを経営すると、様々な問題が起きて、結構、 家主業も大変なんです。 お家賃の滞納や部屋の設備の不具合、鍵の紛失や音やゴミの問題、勝手にペットを飼ってたり、入居者が入れ替わっていたり、増えていたり、退去があると改装したりと種々様々なんです。 その中でも、一旦、入居者が退去してしまったら、お家賃が入らなくなります。退去した後のリフォーム費用や不動産屋さんへの募集費用なんかも最近は高くなっています。 なので、大家業も大変なんですよ。 話は本題に戻りますが、空室になった時の対策は、大家さんにとっては非常に頭を悩ますことになります。 アマゾンで、空室対策の本がたくさん出ていますが、そこには、小手先のテクニックやお金の掛かることばかりが書かれています。 確かに、それも大事です。 空室をなくすためには、なんでもやらなくちゃ、ダメなんです。 でも、限界はありますし、地域や建物によっても対策は違うはずです。 しかし、実は、空室はメカニズムを知るところから始めると、意外と簡単に解消するヒントが見つかるはずです。