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２０２５年度の中学受験に出そうな言葉を、子どもでもわかるような言葉で簡単に説明して行きたいと思います。 (偏差値が高めの学校で、今年度出そうなものを書くようにしています。) 『気候アパルトヘイト』とは 先進国と発展途上国との間にある格差が、気候変動によってさらに広がってしまうことを言います。 発展途上国は 気候変動の被害を「受けやすい人」、 先進国は「受けにくい人」。 こういった格差が広がっています。 例えば、 先進国は 暑ければエアコンをつける、 洪水が起きれば丈夫で高い建物に避難する ことができるが、 発展途上国は簡単にできない。 発展途上国は 気候変動が原因で家が壊れて住めない、 食料が確保できない、 感染症がはやりやすい。 先進国が 二酸化炭素をより多く排出していて、 発展途上国はあまり排出していないのに、 こういった被害を受けています。 これに対して、 先進国は発展途上国に対して、 『ロス＆ダメージファンド』 (「損失と損害」基金) という基金を作り、 気候変動の被害を埋め合わしています。 ただ、 排出量1位の中国は基金に参加せず、 2位のアメリカも拠出額は11番目です。 日本は世界5位の排出国ですが、 上から15番目の拠出額となっています。

皆さん住民税決定通知書は手元に届きましたか？ 昨年の年収や所得と今年度の住民税が表記されているあれです。 今年度はよく見ると例年とは異なる税金が徴収されています。 それは「森林環境税」です。 森林環境税とは、温室効果ガス排出削減や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設された国税です。 パリ協定対策の側面があり、温室効果ガス排出削減を積極的にやっていかないといけないわけです。 現状ではパリ協定の目標達成には遠く及ばず、むしろ前年よりも排出量が多い年もあるそうです。 国際的な立ち位置を考えると、パリ協定の達成は極めて重要です！(という話を聞いたことがあります) すみません、国際事情、政治事情には明るくないです、、 話を戻すと、その森林環境税は今年度から課税されることとなり、 住民税と一緒に納める必要があります。 とはいっても、特別徴収(勤め人)の方は勝手に給与天引きされますし、普通徴収(個人事業主等) は納付額に森林環境税が含まれているので、 納付方法が大きく変わるなんてことはありません。 森林環境税は1人1000円なので、気づかない人も多いでしょう。 ただ、この森林環境税には多少不満の声も混じっています。森林環境税は国税ですが、その利用は都道府県に委ねられています。 そのため、本当にその1,000円が森林環境税の目的のために利用されるのかが不明瞭である、との声も上がっています。 また、都道府県や市区町村が森林環境税に似たような地方税をすでに導入していることで、 二重課税になるのでは？という疑問視もされています。 たかが1,000円といえど、例え