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【「残業ありますか？」は、ほぼ全員が気にしています】面接の場でこの質問をしてくる方は意外と少ないんですが、心の中ではほぼ全員が気にしています。直接聞きにくい、聞いたら印象が悪くなるかも…そんなふうに思いながら、応募を見送ってしまうケースもあるんですよね。逆に言えば、求人票の時点で「うちの残業の実態はこのくらいです」とオープンに書いておくだけで、入社後のギャップをかなり減らすことができます。【書き方は、正直に・具体的に・温度感をひとこと添えて】たとえば、こんな書き方です。・月平均10〜20時間ほど（繁忙期は25時間を超えることもあります）・残業はほぼ発生しません。定時退社が基本です・繁忙期（3〜4月）は月30時間ほどになることがありますここで気をつけたいのは、「多少あり」のような曖昧な表現を避けること。多少って、人によって全然違いますから。数字だけじゃなく、「チームで分担しながら対応しています」「代休でしっかり返しています」みたいな一言があると、実態と会社の姿勢が両方伝わって、印象がぐっと変わります。【正直に書いたほうが、長く働いてもらえることが多いです】「残業が多いと書いたら応募が減るんじゃないか」と心配される方も多いんですが、実際には、応募数が多少減っても入社後の定着率が上がることが多いんですよね。最初から「それでも働きたい」と思って来てくれた人のほうが、ギャップで早期離職しにくい。これ、年間200件以上の応募対応をしてきてわかったことです。「うちの求人票、残業まわりの書き方がなんとなく曖昧だな…」と思い当たることがあれば、一緒に見直すことができます。気軽にご相談ください。▶

第1章：入社だけが目標になっていませんか あなたは、採用されることだけ、入社することだけが就職活動の目的になっていませんか。 でも大切なのは、入社したあとです。 だから、その企業に就職して、どのような仕事をするのか、きちんと理解しておきましょう。 言い換えると、就職活動とは応募先企業の仕事内容を確認することです 「そんなの当たり前だろ」 「働くために就職したんだから」 「この人、なに言ってるの」 そう思うかもしれませんが、現実には入社することだけを考えて就職活動している人がたくさんいらっしゃいます。 だから入社後に「こんなはずじゃなかった・・・」と後悔するわけです。 せっかく頑張って次の仕事を決めたのに、これではもったいないですね。 では、どうしてこのような事が起こってしまうのでしょう？ 第2章：入社することだけが目標になっていませんかそれは、就職活動が、特定の会社に入ること、採用されることのみになっているからです。たとえば、銀行など金融機関を希望している新卒の学生がいました。 「どうすれば銀行に採用されるか教えてください」と、相談に来られました。銀行を志望した理由は、「親から薦められた」とか、「計算が得意」とか、色々ありましたが、一番の理由が『定時に帰れるから』でした。 「だって窓口が３時にしまうから、あと少し片付けをすれば５時に帰れるでしょ」 「私は残業が無い仕事をしたいので、銀行が良いと思います」 このケースは少し極端かもしれませんが、似たような事例はたくさんあります。 本当に事業内容や業界の特徴など仕事理解をしないまま、就職活動している方がたくさんいます。 第3章：ブラ

はじめに人事・採用担当者の皆様は、時間とコストをかけて採用した新入社員が、数年、あるいは数ヶ月で退職してしまうという「新規学卒者の早期離職」に頭を悩ませているのではないでしょうか。この問題は、単なる個社の課題ではなく、日本全体の構造的な課題として深刻化しています。厚生労働省が公表した最新の調査結果*1は、この現状を明確な数値で示しています。感覚論で語られがちなこの問題を、まずは客観的なデータに基づいて直視することから始める必要があります。今回は、キャリアコンサルタントの視点から、最新データを多角的に分析し、早期離職の根本原因を解き明かします。その上で、明日から実践できる具体的な対策までを網羅した、人材定着率向上のための実践的ガイドをお届けします。データが示す新規学卒者離職の厳しい現実対策を講じるためには、まず現状を正確に把握することが不可欠です。感情論や経験則だけに頼るのではなく、公的なデータを基に自社の立ち位置を客観的に分析することが、効果的な一手につながります。ここでは、厚生労働省が公表した「新規学卒就職者の離職状況(令和４年３月卒業者)」から、離職のリアルな実態を読み解いていきましょう。1. 学歴別に見る3年以内離職率の概観まず、学歴別の就職後3年以内の離職率を見てみましょう。・大学卒：33.8%・高校卒：37.9%この数値が意味するのは、人事担当者が主に対象とする大卒・高卒者のうち、約3人に1人が3年以内に職場を去っているという衝撃的な事実です。これらの数値は、前年度と比較して大学卒で1.1ポイント、高校卒で0.5ポイント低下してはいるものの、依然として極めて高い水準に