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おはようございます。本日は『住宅型有料老人ホームの市場調査に意味はない』という内容を考えていきます。先日、とあるコンサルティング会社より関東圏内の住宅型有料老人ホームの市場調査の一部として、弊社に相談がありました。市場調査の内容は、ある特定の地域の中で住宅型有料老人ホームの競合調査、施設を運営している会社の特性調査でした。この調査の目的は不明ですが、競合調査と特性調査ということで、おそらくこれから新規の住宅型有料老人ホームを設立するための、材料集めを依頼されたということでしょうかね。私の意見として、この調査はまったくの無意味であると感じております。なぜなら、住宅型有料老人ホームの数は、どの地域にも存在し競合ばかりのレッドオーシャンビジネスだからです。さらに言えば、住宅型有料老人ホームだけの調査をするのもナンセンスです。なぜなら、住宅型有料老人ホーム以外にも介護付有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅、グループホーム、特別養護老人ホームなど競合に近い施設はさらに多く存在しているからです。つまり、競合他社を調べたところで何の意味もなく、また特性を調べるとしても、各会社の中にいたことはありませんから、回答が印象に偏ってしまうことで、これもナンセンス・・・さらには、運営会社が同じでも、各施設の特徴は地域性や施設長の運営方法によって異なり、施設長が移動すれば施設の雰囲気はガラッと変わってしまうので、こういった調査の意味はないのです。そもそも、住宅型有料老人ホームは採算が合わないところも多く、いずれは介護付有料老人ホームを狙うか、訪問介護、居宅介護支援事業所、デイサービスなどを併設し、利

おはようございます。　医療・介護・福祉経営コンサルティング　SUKEです。今日は「サービス付高齢者向け住宅」の収益改善について考えてみようと思います。まずサービス付高齢者向け住宅は、平成23年では約112棟だったのが、令和5年には約8000棟に増えております。特に、全国で見れば、大阪府が800棟と一番多く、次に北海道が500棟となっています。以外にも東京、千葉、埼玉、神奈川は400棟前後となっていますね。本当は、M＆A件数や全国平均入居率について記載したいのですが、ちょっと見つからず・・・ただし、私が支援してきた経験、あとは地域の話を聞くとサービス付き高齢者向け住宅の運用は単体ではかなり難しいようですね。オーナーが借金をして自分の土地に上物を建てますが、中で運営する会社によっては、まったく入居率があがらず、結局1年で売却したという話もあります。サービス付き高齢者向け住宅は、倒産ということはないですが、管理会社が変更になる、またはオーナーチェンジなど、結局は運営されるのでしょう。これは他の有料老人ホームも同じですが、要介護度が高いほど、収益は上がりますが介護負担が増えるため人件費が増えていきます。また人材が集まったとしても介護技術や考え方のレベルが低ければ、マネジメントするのも苦労します。こういった点を踏まえても、サービス付高齢者向け住宅を運営するのは簡単ではありません。以前、とある有料老人ホーム紹介業者が入居率が低いサービス付高齢者向け住宅を購入し、1年で満床にさせました。これは意識の問題であり、ルールの問題なのです。入居者を選ばない！必ず1年で満床にさせるという組織の考えが、

多くの医療・介護・福祉事業において、働く目的を忘れがちな人は本当に多いですね。なぜ、今働いているのか？『仕事の目的』『人生の目的』を物理的と精神的に分けることで、明確にすることができます。働く目的がいつの間にか、上司や同僚、組織批判となり、それが習慣化されています。そうなると、職場には愚痴や批判をする”楽しみ”を見出してしまうわけです。ただし、その先には、結局は退職の2文字が待っているわけです。-------------------------------------------------------------------おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング　SUKEです。昨日ですね、やっと社内研修用の資料を作成することができました。タイトルは『優先順位の決め方』です。今となっては、無意識のうちに優先順位を決めていますが、実はまだまだ意識的にできない人も多いのです。また今度、お伝えしますが、社内研修はひとつのイベントとしてはとても有効です。イベントは記憶に残り、場面場面で思い出します。そうやってさらに、自分の意識に深く掘り込まれるわけですから、やはり大切な機会です。もし、皆さんが社内で研修を受けることがあれば、それは貴重な機会と捉えて、大切に過ごしてほしいものです。-------------------------------------------------------------------さて、本日は『同僚や上司を批判する人は暇人』についてお話します。簡単に言えば、人の批判をする人は「暇」なのです。時間が余っているから、やることがないから、批判を

おはようございます。本日は『従業員は人材育成に興味がない』というお話をさせていただきます。実は先日、とある医療系勉強会に参加させていただきました。その勉強会は毎年開催されており、参加人数で言えば１２０人の大規模開催となっております。中々、訪れる機会がありませんが秋の湘南の風は、東京とは違っていいですね。寒いけど、心地よい空気でした。さて、勉強会には理事と二人で参加しましたが、４時間という長丁場の講義でした。私たちは一応、業者枠ということで会場の後ろの長テーブルでチラシを置いて、参加する形となりました。開始直前、すべてのテーブルに私たちの人材育成パンフレットを置きましたが、参加されているほとんどは若い女性スタッフ、そして数人の医師。こういった勉強会では、業者プレゼンがあるのですが、私たちは今回、プレゼン枠ではないのでただチラシを配布するのみとなりました。正直、人材育成というフレーズがどれだけ参加者に響くのか心配と興味がありましたが・・とても悲しい事実ですが・・・ないそうです（笑）理由を考えてみると、参加者の9割はスタッフであり経営者ではなかったことが原因ではないかと思いましたが・・・ただ、それでも従業員の中には「人材育成や教育」に興味がある人もいるのではないか！？と想定していたのですが、期待を100%裏切る形で０という結果でしたね・・・通りすがりの従業員に聞いてみたところ、人材育成には興味はない。理由としては”される側”であり、人材育成は時間外で行われるイメージがあることから印象が良くないということでした。なるほど、、、、これは確かに貴重な生情報です。私は、従業員側は人材育成や教

おはようございます・医療・介護・福祉経営コンサルティング　SUKEです。本日は「障害者グループホーム見学会の重要性」についてお話いたします。実は、これまでの私のクライアントの中で自主的に「障害者グループホーム」の見学会を開催しているところはありませんでした。なぜでしょうね。。私は介護付有料老人ホームの入居相談員だったころ、新規OPENの施設があれば、必ず見学会を実施していましたし、また空室が出てくれば、見学会を準備し開催するのは当然のことと考えていました。経営者の皆さんは、施設をOPENすれば”勝手に入居してくる”と誤解しているのかもしれませんね。やはり、どんなにすばらいし物でも『認知度を高める』というのはとても重要です。障害者グループホームは介護付有料老人ホームは異なり、部屋数が7部屋以下となっているので、基本的にはすぐに満床になると思いますが、だからと言って、手を抜いてはいけませんね。1部屋とか2部屋であれば、普通に埋まるだろう！と思っている経営者の方は要注意。”虎はウサギを狩るにも全力を尽くす”ものです。さて、障害者グループホームが見学会を開催することの「意味」についてお話いたします。メリットとしては３つ↓①即入居に繋がる②将来的な見込み客が作れる③相談事業所や病院の相談員に知ってもらえる特にですね、この③は来てくれれば大きな成果につながります。私たちは、どうしても目の前の成果（契約）を重視してしまいますが、実はそうではなく将来的に、永続的に入居者が定着するための施策を講じる必要があります。それが地域の相談員さんに知ってもらい、見てもらい、来てもらい、施設の良さや職員さん

おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング　SUKEです。今回は、障害者グループホームにおける入居促進の方法で、さらに一歩進んで「見込み客を育てる方法」についてお話します。見込み客を育てる？？もう分からないことだらけですよね。そもそも、見込み客ってなに？　ということから始めようと思います。ビジネス用語で「見込み客」といえば、『契約になりそうなお客さん』という意味です。障害者グループホームで言う見込み客は、つまり『入居者候補』ということですね。障害者グループホームを新しく立ち上げた、または新しい棟を増やしたときなど、居室の数が7名以下の施設は、空室ができることが致命的です。なんとか早く、部屋を埋めたいものです。しかしながら、様々な取り組みをしても、なかなか成果が出ない・・・おかしいな？と振り返ってみれば、３か月間で問い合わせは１０件も来ている。だけど、入居契約が１件しかない。この場合の「見込み客」は、残り９件のお客様のことです。-------------------------------------------------------------------見込み客の中には、様々理由があって、契約に至らないケースもあります。この時、施設側でやるべきことは見込み客にランク付けをすることです。ランク付けの基準が難しいところですが、ここでは「緊急性」に応じたランク付けとします。例えば、病院からの退院が迫っている、避難的処置が必要、家族と折り合いが悪いなど、施設を探す理由に緊急性があるかないか、これが大切です。緊急度が高いほど、状況的に入居契約になりやすいということです。

おはようございます。本日は『訪問営業は量より質の時代へ』についてお話いたします。さて、事業をするからには、大小に関わらずしっかりと売上を作らなければなりませんよね。そのためには、営業活動（地域連携活動）がとても重要です。以前から当ブログでは営業活動の方法について詳しく書いておりますので、よかったら過去の記事もご覧ください。今回お話する営業活動（地域連携活動）の対象は以下の通りです。主に在宅医療・介護サービスとなっております。・訪問看護ステーション・訪問介護ステーション・訪問医療マッサージ・訪問診療クリニック・訪問医療マッサージこれらは、特に需要が高く、日本の高齢化と社会保障を支える重要な資源となっております。 売上をつくるためには、まず営業活動という”働きかけ”が重要となります。「うちは営業は一切してませんから～」という事業所は嘘ですね。それはイメージしている悪い営業活動をしてないだけで、実際には何かしら”働きかけ”を行っているのです。この営業活動において、たまに「月２００件以上も訪問しているんです！」という話を聞きます。この月２００件とは、相当な努力と体力が必要ですから、活動量に対しては称賛すべきことです。しかし、これはあくまでも一方的でかつ相手の都合や状況を無視した働きかけになっているので、むしろやり過ぎな気がしてなりません。営業活動は、ある程度の適正数を状況や相手に合わせて行うことで成果は十分に得られるのですが、ただ訪問する、ただ数を稼ぐといった、古き良き時代の日本的な方法は逆効果になってしまいます。少しロジックで考えると、月２００件の訪問は２０日勤務であれば１日１０件と

おはようございます。本日は「障害者グループホームの課題は常に経営者にある」という内容でお話いたします。障害者グループホームの課題と言えば、主に『入居と採用』でしょう。主にというよりも”常に”といったほうがいいですね。常に人に困っており、常に空室状態が続いているのは小規模であれば経営者、大規模であればエリアマネジャーもしくは管理者の責任が大きいのです。これら、一つずつ見ていきましょう。１．採用戦略が弱い障害者グループホームにおいて、採用で困る職種は主に「サービス管理責任者」と「施設管理者」でしょうか。施設によってはサービス管理責任者と施設管理者を兼務させていますが、それも、そもそも間違いですね。「なかなか人が来ない・・」「採用できない・・・」「すぐに人が辞める・・・」と嘆いている経営者は多いですが、そもそも採用戦略が甘い！弱い！とここで断言しましょう。まず、人は必ず辞めると考えておきましょう。永続的に雇用されることを希望することはありえませんから、経営者は常に人が辞めることを意識して運営する必要があります。つまり、離職リスクマネジメントです。それを考えると、採用を中断するなんて考えはありません。さらに、サービス管理責任者は最も採用が難しいことを考えると、パートでもいいので何人でもいてくれていいのです。働き方はその後、考えましょう。２．営業戦略が弱い入居促進でうまくいかないところは、経営者が現場だけに任せきりにしているのがほとんどです。指示だけ与え、あとは勝手にやってくれ！ではうまく行くわけがありませんよね。入居促進が進まないなと感じたのであれば、指導と教育を徹底し行動変容できるよ

おはようございます。本日は、障害者グループホームの質が低いと言われる理由について、医療業界、介護業界、保育業界との違いについて考えてみたいと思います。前提として、障害者グループホームの質が低いと断言している点について、一部そういった施設があるということで、説明させてください。すべての施設が質が低いということはなく、一部、そういった声が上がっている点について、考えていきたいと思います。私の感覚として、結論、職員の教育背景にあると考えております。障害者グループホームの職員の質が低いのは、端的に言えば、「資格不所持」でも働けることではないでしょうか。医療、介護、保育に関しては、もちろん資格を必要とせずに働けるポジションがあるものの、メインとなる対患者、対利用者に関してはおおむね仕事に必要な資格が必要であり、資格を取得するために、学びを得ていることであると考えています。介護で言えば、最低でも「初任者研修」、「ホームヘルパー2級」という資格が必要であり、医療であれば看護師、准看護師、同じように介護系の資格が必要です。保育も、保育士が必要であり、皆、それぞれ必要な教育を受けていることが、ある程度の質を担保しているものと考えることができるのではないでしょうか。もちろん、資格所持がすべてではありません。資格を持っているからと言って、その人に何の問題もないか？というとそれは嘘になります。私が話しているのは、その人のパーソナリティーではなく、資格を持っていることは、その業界で働くために必要な最低限の知識や教養を学んできたという「証拠」になるということです。様々な施設を支援していて思うのは、障害を抱

おはようございます。本日は、人材育成とは少し離れた分野で、「障害者グループホーム」の入居促進方法として、病院営業の方法を紹介したいと思います。障害者グループホーム、増えましたね。今後、新設するのが難しくなるそうですよ。空き家を活用した福祉ビジネスとしてはとてもいいですよね。だからこそ、参入しやすくどんどん出来ていますが・・・私どものところにも、入居促進が上手くいかずに悩んでいるオーナーさんが多く、よく相談に来られます。そんな障害者グループホームの入居促進に悩める方々へ、今日は実績ある方法として、病院営業について簡単にご紹介します。病院と一言で言っても、その性格はいくつかに分かれるのはご存じでしょうか。病院には、高度急性期病院、急性期病院、回復期病院、療養型病院、介護医療院、障害・精神科病院というように、入院する患者さんの性質によって、分類されます。このうち、障害者グループホームの入居促進に該当するのは、障害・精神病棟を軸とする病院がメインとなり、場合によっては急性期病院も精神科病棟を持っていれば、対象となります。ちょうど先日、入居促進のご支援で地域の病院へ訪問しました。その中で、精神科をメインとする病院、そして大学病院の2つに訪問しましたが、どちらも障害者グループホームとの連携は重要視しているとのことでした。しかしながら、高齢分野と同じで、一部の相談員の中には、地域の相談支援事業所を必ず介すことから、直接的なやり取りはあまりしていない、との声もありました。とはいえ、病院は患者さんの宝庫ですから、直接連携できるように日々、訪問する必要がありますよね。極意というほどではありませんが

おはようございます。本日は『マネジメントの第一歩！立場と権限の明確化』についてお話いたします。実は先日、私のお客様である「認知症グループホーム」において、こんな問題がありました。採用したばかりの新人職員が、管理者兼施設長である女性職員に対しての「態度」や「口の利き方」が非常に悪い！ということでした。これに関して言えば、たまたま、入社してきた職員の質が悪かったのかな？とも言えますが、これまでに数人の職員が同じような態度を取っていたというのです。つまり、簡単に言うならば上司である施設長が新入職員になめられいる状態なのですね。皆さんも認知症グループホームだけではなく、病院、訪問看護ステーション、障害者グループホーム、特別養護老人ホーム、介護付有料老人ホームを運営していると、施設長が新しい職員になめられるといのは、実は大きな問題として頻繁に起こっているのではないでしょうか。では、どうしてこのような状態が起きてしまうのでしょうか。根本的な原因は、施設長の権威と立場を理解させられていないことにあります。つまり、これも非常に重要な「人材教育」なのです。ここで重要なのは、この人材教育を誰が行うか？という点で言えば、その施設で最も権力を持っている人材が適任だと思います。理想としては、面接を行ってその人の採用を判断する人です。それが、経営者の場合は、経営者が教育し、施設長の場合は施設長が行います。今回、施設長がなめられてしまった理由として、施設長の権威と立場の理解が乏しかったと言いました。それは、権威と立場を理解させる教育の第一歩として「面接の機会」を活用できていないｋとにあります。面接の機会は最

おはようございます。医療・介護・福祉経営コンサルティング　SUKEです。本日は、介護施設（介護付有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅、認知症グループホーム、住宅型有料老人ホーム、老人保健施設、特別養護老人ホーム）等の入居促進方法について、当たり前ではありますが、病院から攻めるべき！という方法と理由をについてお話いたします。私たち介護施設の事業性の目的は、当然ながら施設を満床にし、売上確保、利益創出、事業の継続と発展、成長することです。介護施設として地域に存在する限り、それは地域の方々に必要とされる介護資源であることから、事業を継続することを第一に考えなければなりません。そのためには当然、売上や利益が必要となります。つまり、これが「事業性を重視する」ということです。介護施設の管理者や施設長は、人件費やその他のコストとのバランスを図りながら、シフトを作らなければ、あっという間に人件費が売り上げを上回り、経営破綻しかねません。一方で、社会性について話すならば、端的に言うと介護施設の存在意義でしょうか。それは社会に対して、あるいは介護で課題を抱えている利用者やその家族に対して、あるいはそういった方々を支えている様々な地域資源に対してです。私たちは、この地域社会でどういった役割を持ち、どういった目的で事業を運営をしているのか？事業性を排除した側面が社会性だと考えています。これも端的にいうならば、奉仕の心ですかね。この社会性と事業性の両側面のバランスを図りながら経営することが、介護施設には重要なのです。さて、前置きはこのくらいにして、事業性の側面における「売上」や「入居促進」について考える

サービス付き高齢者向け住宅入居促進のための地域連携＆見学会開催次に、売上課題である”入居促進”について戦略検討し、計画に落とし込み進めていきます。株式会社C社にかかわらず、障害者グループホームにおいても、まだまだ”営業”という概念が強すぎるのは大きな意識課題です。高齢分野が先駆けである「地域包括ケアシステム」の構築を、障害分野でも目指すという動きが数年前より始まっています。個人的には、地域包括ケアシステムの障害バージョンなど、存在して当然だと思っていたので、大学院の講義で話を聞いた時には、まだ本格的に始まっていないことに驚きました。さて、障害者グループホームは全部で4棟です。また、私が支援していた後半の時期には5棟目を建設予定でしたから、今回の入居促進戦略は、新設も含めて戦略を検討しなければなりませんでした。目的は２つです。①現在の4棟の空室を埋めること②地域連携活動の本質を伝え、教育し自走できるようにすることまず取り組んだのは『見学会』です。株式会社C社では、オープンする際に一度だけ見学会を開催したと言います。それ以降、空室が出ても見学会を開催することなく、基本的には”いつでも内覧可能”状態にしていました。とはいっても、本当にいつでも内覧できることはありません。内覧の準備やプロセスの確認、その後のフォローアップなど一切整備されていませんでしたから。内覧も見学会も実は相当な準備が必要なのです。私は、これを介護付き有料老人ホームの入居相談員で経験し学びました。ひとつは、実質的にはいつでも内覧が可能な状態にしておくのですが、内覧プロセスを確立させ、見学者に「入居したい！」と思わせる