見積書を送ったあとに修正しないための提出前7項目
見積書を送信した直後に、「送料を入れ忘れた」「税込だと思っていた金額が税別だった」「納期の数え始めを書いていなかった」と気づくことがあります。訂正版を作る時間は数分でも、お客様には「最初の条件が変わった」と見えます。小さな事業ほど、信用を守るために提出前の確認を仕組みにすることが大切です。見積ミスは、数字の入力時より前に起きています。担当者の頭の中には「通常は出張費込み」「修正は2回まで」「素材が届いてから10営業日」といった条件があっても、見積書に書かなければ相手には伝わりません。前回の見積書をコピーすると早く作れますが、古い値引き、有効期限、宛名まで残る危険があります。ここからは、提出前に確認したい7項目を順番に整理します。1. 宛名と案件名個人名、屋号、法人名のどれで発行するかを最初に確認します。案件名を「作業一式」で済ませず、「2026年9月 店舗チラシ制作」「顧客管理ツール初期設定」のように、後から見ても分かる名前にします。宛名、担当者名、案件名、見積番号、作成日が揃っているか確認してください。2. 数量と単位「1式」は便利ですが、何が含まれるか分かりにくい表現です。撮影なら時間と納品枚数、設定作業なら対象パソコン台数や登録件数など、追加料金が発生する境界が分かる程度に分けます。個、時間、回、ページ、名、台など、実際の作業に合う単位を使います。3. 単価に含む範囲本体価格だけでなく、準備、移動、材料、梱包、設定、操作説明を含むか整理します。訪問作業15,000円でも、出張費3,000円が別なら支払総額は変わります。割引をする場合は「初回割引」「紹介割引」のように理由を
0