すべてのカテゴリ

みなさん、こんにちは。 相続専門の税理士fukutaxです。 今回は、「相続財産は最後は国が取得する！？」についてお話します。そもそも相続財産を取得できる方は配偶者（常に相続人）子（第１順位）両親等（第２順位）兄弟姉妹（第３順位）という順番で相続人の順位が決められます。（相続人の順位についてはこちら↓）では、この相続人がいない場合にはどうなるかというと、遺言書が無い場合には、そのほとんどの財産については最終的国が相続財産を取得することになります。これを「国庫に帰属する」といいます。もう少し詳しくお話すると相続人も遺言もない場合には遺産は、利害関係者（親族ではないが身の回りのお世話をしてくれていた人など）の申し立てにより、家庭裁判所に選任された相続財産管理人（通常弁護士）が管理することになります。相続財産管理は未払いの税金等がないか確認しそれらの費用を清算していきます。清算後の財産については、身の回りのお世話をしてくれていた「特別縁故者」がいれば、家裁の判断により財産分与してその残りは国庫に帰属することになります。つまり、国のものになるということです。その金額は、２０２１年度には６４７億円にものぼるとのことです。もし、相続人となる方がいない場合には遺言書を書くことで、お世話になった方やお世話になった施設に遺贈寄付をすることで相続財産を渡せることができます。以上、「相続財産は最後は国が取得する！？」についてでした！皆様のお気に入り登録が、 私のブログを書く源（ガソリン） となります！！ 「ちょっとでも、参考になった」 と思って頂いた方は、 ハート（♡）に色を付けて あげてくださいま

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。相続人が１人もいない場合、亡くなった人が遺した財産は最終的に国庫に帰属する（国のものになる）ことがあります。 1. 相続人不存在となるケース ・当初から相続人がいない場合（天涯孤独） ・相続人全員が相続放棄した場合 このような場合、「利害関係人」が家庭裁判所に 「相続財産清算人選任の申立て」 を行うことができます。 「利害関係人」とは次のような人です。 ・被相続人にお金を貸している人 ・未納賃料を請求できる人 ・被相続人の財産を事実上管理している人 なお、相続放棄をした人も利害関係人に該当します。 2. 相続放棄をした者による遺産管理 相続放棄した者はもはや相続人ではないため、被相続人の遺産を管理する義務を負わないのが原則です。 ただし、相続放棄時に相続財産を現に占有していた相続人は、相続財産清算人が選任されるまで、自分の財産を扱うのと同じ注意を払って遺産を管理しなければなりません。 例えば、資産価値がない築古の家に被相続人と同居していた場合、相続放棄しても、家が倒壊して近隣に被害を与えないように、相続財産清算人が決まるまで管理責任を負います。 ３. 相続財産清算人の選任と予納金 相続財産清算人には多くの場合、弁護士や司法書士などの法律専門職が選任されます。 被相続人の遺産の中に現金・預金が少ない場合、申立人は 50万円以上の予納金 を家庭裁判所に納めねばならないことがあります。 ４. 官報公告と相続人不存在の確定 相続財産清算人は官報公告を 計３回 行ないます。 １回目公告：相続財産清算人選任公告（選任決定を官報で公告） ２回目公

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。 相続人が１人もいない場合、亡くなった人が遺した財産は最終的に国庫に帰属する（国のものになる）ことがあります。 1. 相続人不存在となるケース ・当初から相続人がいない場合（天涯孤独） ・相続人全員が相続放棄した場合 このような場合、「利害関係人」が家庭裁判所に 「相続財産清算人選任の申立て」 を行うことができます。 「利害関係人」とは次のような人です。 ・被相続人にお金を貸している人 ・未納賃料を請求できる人 ・被相続人の財産を事実上管理している人 なお、相続放棄をした人も利害関係人に該当し得ます。 2. 相続放棄をした者による遺産管理 相続放棄した者はもはや相続人ではないため、被相続人の遺産を管理する義務を負わないのが原則です。 ただし、相続放棄時に相続財産を現に占有していた相続人は、相続財産清算人が選任されるまで、自分の財産を扱うのと同じ注意を払って遺産を管理しなければなりません。 例えば、資産価値がない築古の家に被相続人と同居していた場合、相続放棄しても、家が倒壊して近隣に被害を与えないように、相続財産清算人が決まるまで管理責任を負います。 ３. 相続財産清算人の選任と予納金 相続財産清算人には多くの場合、弁護士や司法書士などの法律専門職が選任されます。 被相続人の遺産の中に現金・預金が少ない場合、申立人は 50万円以上の予納金 を家庭裁判所に納めねばならないことがあります。 ４. 官報公告と相続人不存在の確定 相続財産清算人は官報公告を 計３回 行ないます。 １回目公告：相続財産清算人選任公告（選任決定を官報で告知） ２回

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。相続人が１人もいない場合、亡くなった人が遺した財産は最終的に国庫に帰属する（国のものになる）ことがあります。 1. 相続人不存在となるケース ・当初から相続人がいない場合（天涯孤独） ・相続人全員が相続放棄した場合 このような場合、「利害関係人」が家庭裁判所に 「相続財産清算人選任の申立て」 を行うことができます。 「利害関係人」とは次のような人です。・被相続人にお金を貸している人 ・未納賃料を請求できる人 ・被相続人の財産を事実上管理している人 なお、相続放棄をした人も利害関係人に該当し得ます。 2. 相続放棄をした者による遺産管理 相続放棄した者はもはや相続人ではないため、被相続人の遺産を管理する義務を負わないのが原則です。 ただし、相続放棄時に相続財産を現に占有していた相続人は、相続財産清算人が選任されるまで、自分の財産を扱うのと同じ注意を払って遺産を管理しなければなりません。 例えば、資産価値がない築古の家に被相続人と同居していた場合、相続放棄しても、家が倒壊して近隣に被害を与えないように、相続財産清算人が決まるまで管理責任を負います。 ３. 相続財産清算人の選任と予納金 相続財産清算人には多くの場合、弁護士や司法書士などの法律専門職が選任されます。 被相続人の遺産の中に現金・預金が少ない場合、申立人は 50万円以上の予納金 を家庭裁判所に納めねばならないことがあります。 ４. 官報公告と相続人不存在の確定 相続財産清算人は官報公告を 計３回 行ないます。 １回目公告：相続財産清算人選任公告（選任決定を官報で告知） ２回目公